ソフトウエア

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

⑥ 仕掛品

品名	金額(千円)
ソフトウエア	5,509
合計	5,509

⑦ 貯蔵品

2015/09/29 15:41

#2 事業の内容

(1)マルチペイメントサービス
マルチペイメントサービスは、請求書・払込取扱票など紙を使って代金請求及び回収を行うビリングサービスと、請求書・払込取扱票など紙を使わず代金回収を行うE-ビリングサービス、事業者から顧客への送金を効率的に行う送金サービス(ネットDE受取サービス、コンビニ現金受取サービス)、決済システムのSaaSサービスや決済システムに付随する情報処理システムの開発を行うその他サービスの4つのサービスから構成されております。これらのマルチペイメントサービスは、当社と提携しているコンビニエンスストア(以下「コンビニ」という。)において24時間365日の決済が可能であり(注1)、必要なソフトウエアは当社より無償使用許諾いたしますので、事業者はシステム開発に係る経費と時間を大幅に軽減できます。また、当社が頂く手数料は固定制と従量制で構成されておりますので、事業者の初期投資の低減を実現しています。
当社が受取る手数料は、初期設定料、月額基本料金、決済毎の手数料などで構成されます。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び工具、器具及び備品のうちソフトウエアと一体となってサービスを提供するサーバー設備については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～39年
工具、器具及び備品 3年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/09/29 15:41

#4 売上原価明細書（連結）

※3.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度	当事業年度
ソフトウエア(千円)	272,850	84,591
研究開発費(千円)	5,757	6,557

② オンラインビジネスサービス売上原価明細書

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#5 減損損失に関する注記

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
北海道札幌市(当社)	事業用資産	工具、器具及び備品、ソフトウエア

(1)減損損失の認識に至った経緯
事業用資産の収益性が低下したこと等に伴い当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年6月30日)		当事業年度(平成27年6月30日)
減価償却費	16,548千円		4,820千円
ソフトウエア	39,609		39,465
ソフトウエア減損	2,855		953

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社における当事業年度の設備投資額(有形及び無形固定資産の取得価額を基準とし、消費税等は含んでおりません)は、128,336千円であり、主なものは既存事業の機能拡充、新規事業のサービス稼動に伴うソフトウエアの開発及びデータセンターの「安定運用」と「コストパフォーマンス向上」に向けたサーバー設備等の拡充であります。なお、当社は決済・認証事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
当事業年度において重要な設備の除却・売却等はありません。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

繰延税金資産については、将来の課税所得等を検討し、全額が回収可能と判断し資産計上しております。しかしながら、将来の課税所得等を検討し、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加計上する可能性があります。また、法人税率が引き下げられた場合、貸借対照表に計上する繰延税金資産の計上額を減額する可能性があります。
② ソフトウエアの減損
ソフトウエアについては、将来の収益獲得または費用削減が確実であると認められたものを資産計上しております。しかしながら、計画の変更、使用状況の見直し等により収益獲得または費用削減効果が損なわれた場合には、資産の減損が必要となる可能性があります。

2015/09/29 15:41