四半期報告書-第33期第2四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
(追加情報)
当社は、従業員への福利厚生と、業績向上による株価上昇に対する従業員の士気高揚、及びそれによる従業員と
株主様の利益共有を目的として、株式給付信託(J-ESOP)(以下、「本制度」という。)を平成22年7月に導入い
たしました。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式
を給付する仕組みです。
当社は、従業員の業績への貢献度、勤続に対してポイントを付与し、従業員退職時に累積ポイントに相当する当
社株式を給付します。当該株式は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理
します。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期
待されます。
(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平
成25年12月25日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前会計年度91,943千円、当第2四半期会計期間90,647千円であります。
信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は前第2四半期累計期間99,700株、当第2四半期累計期間97,900株であり、期中平均株式数は、
前第2四半期累計期間99,727株、当第2四半期累計期間98,636株であります。期末株式数及び期中平均株式数
は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。
当社は、従業員への福利厚生と、業績向上による株価上昇に対する従業員の士気高揚、及びそれによる従業員と
株主様の利益共有を目的として、株式給付信託(J-ESOP)(以下、「本制度」という。)を平成22年7月に導入い
たしました。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式
を給付する仕組みです。
当社は、従業員の業績への貢献度、勤続に対してポイントを付与し、従業員退職時に累積ポイントに相当する当
社株式を給付します。当該株式は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理
します。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期
待されます。
(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平
成25年12月25日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前会計年度91,943千円、当第2四半期会計期間90,647千円であります。
信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は前第2四半期累計期間99,700株、当第2四半期累計期間97,900株であり、期中平均株式数は、
前第2四半期累計期間99,727株、当第2四半期累計期間98,636株であります。期末株式数及び期中平均株式数
は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。