四半期報告書-第35期第3四半期(平成29年1月1日-平成29年3月31日)

(追加情報)
(株式給付信託)
当社は、従業員への福利厚生と、業績向上による株価上昇に対する従業員の士気高揚、及びそれによる従業員と
株主様の利益共有を目的として、株式給付信託(J-ESOP)(以下、「本制度」という。)を平成22年7月に導入
いたしました。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式
を給付する仕組みです。
当社は、従業員の業績への貢献度、勤続に対してポイントを付与し、従業員退職時に累積ポイントに相当する当
社株式を給付します。当該株式は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理
します。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期
待されます。
(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平
成27年3月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前事業年度末89,814千円、当第3四半期会計期間末89,166千円であります。
信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は前第3四半期累計期間194,600株、当第3四半期累計期間192,600株であり、期中平均株式数
は、前第3四半期累計期間194,840株、当第3四半期累計期間193,034株であります。期末株式数及び期中平均株式
数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。なお、当社は、平成28年7月1日付で
株式1株につき2株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「期
末株式数」「期中平均株式数」を算定しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準第26号 平成28年3月28日)を第1四半期会計期間から適用しております。