(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年6月30日)		当事業年度 (2024年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	13,834千円		14,603千円
減価償却費	3,907		4,236
ソフトウエア	56,472		48,800
ソフトウエア減損	13,703		6,851
役員退職慰労引当金	36,190		36,190
新株予約権(役員報酬)	9,816		9,816
株式給付引当金	23,483		25,425
投資有価証券	19,429		19,429
その他	16,827		19,505
繰延税金資産小計	193,664		184,859
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△89,535		△91,470
評価性引当額小計(注)	△89,535		△91,470
繰延税金資産の合計	104,129		93,388
繰延税金負債
前払年金費用	1,324千円		324千円
その他	13,716		13,528
繰延税金負債合計	15,041		13,853
繰延税金資産の純額	89,088		79,535

(注)評価性引当額に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった項目別の内訳
前事業年度(2023年6月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2024年6月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。