2.作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。
(3) 表示通貨及び単位
連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められております。高度の判断を要する部分及び非常に複雑な部分、並びに仮定や見積りが連結財務諸表に重要な影響を与える部分、及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は「4.重要な会計上の見積り及び判断」において記載しております。
(5) 新IFRSの適用の影響
当社グループが、当連結会計年度より適用している主な基準書は以下のとおりであります。

IFRS		新設・改訂内容
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	収益認識の包括的な基準
IFRS第9号	金融商品(2014年7月改訂)	ヘッジ会計、減損会計、分類及び測定に関する改訂

①IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
当該基準は、IAS第18号「収益」及び関連する解釈指針を置き換える基準となります。
当社グループが当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(以下、併せてIFRS第15号)を適用したことによる会計方針の変更は「3.重要な会計方針 (15)収益」に記載のとおりになります。
当該基準の適用にあたり、適用開始日に適用による累積的影響を認識する方法を選択しておりますが、収益の認識及び測定の方法に変更はなく、結果として影響額はありません。
②IFRS第9号「金融商品」
当該基準は、金融商品の分類、測定及び認識、並びにヘッジ会計に関する基準書となります。
当社グループは既に2010年10月改訂を早期適用しており、2014年7月改訂の適用による連結財務諸表への影響はありません。
(6) 未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社が早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。

基準書	基準名	強制適用時期 (以降開始年度)	当社適用年度	新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	2019年1月1日	2020年3月期	リース会計に関する改訂

① IFRS第16号「リース」
当該基準は、現在適用されているIAS第17号「リース」(以下「IAS第17号」という。)及び関連する解釈指針を置き換える基準となります。IFRS第16号は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。ただし、短期リース又は少額リースである場合は、当該基準の要求を適用しないことを選択できます。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。
当該基準の適用による連結財務諸表への影響については検討中ですが、借手のオペレーティング・リースに対しても単一の会計モデルが適用されることにより、資産と負債が増加する可能性があります。加えて、IAS第17号の下ではオペレーティング・リースに係るリース料は主に賃借料として計上されますが、IFRS第16号では使用権資産の減価償却費とリース負債に係る金利費用として計上されることになるため、費用の性質が変更となります。
当該基準の適用にあたり、適用開始日に適用による累積的影響を認識する方法を選択する予定ですが、連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと判断しております。
(7) 表示方法の変更
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「持分法で会計処理している関連会社の純利益(純損失)に対する持分」及び「前受金の増減額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度よりそれぞれ独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示しておりました4,253百万円は、「持分法で会計処理している関連会社の純利益(純損失)に対する持分」△2,571百万円、「前受金の増減額」△188百万円、「その他」7,012百万円として組み替えております。