有価証券報告書-第28期(2025/04/01-2026/03/31)

当社は、事業の成長や経営体質の強化、資本効率の向上等により企業価値を継続的に向上させ、株主利益に貢献していくことを重要な経営課題として認識しております。
配当による還元につきましては、業績ボラティリティが高い等の事業特性や中長期での成長実現へ向けた投資を踏まえる必要がある中においても中長期的にご支援いただけるよう、DOE(親会社所有者帰属持分配当率(連結))3%を目安として実施いたします。
さらに、株価や経営環境の変化に対する機動的な対応や資本政策及び株主に対する利益還元の一方法として、自己株式の取得等にも対応してまいります。
内部留保資金につきましては、企業価値の最大化を図るため、既存の収益基盤強化、また、中長期的な成長を実現する事業ポートフォリオの構築にも有効投資してまいります。
なお、当社は、2026年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「剰余金処分の件」を提案しております。当該議案が原案どおり承認可決されますと、当連結会計年度の1株当たり配当金は合計66円となる予定です。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(注) 基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2026年6月27日 定時株主総会決議予定	7,088	66

※ 配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式への配当8百万円は含めておりません。