有価証券報告書-第17期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/22 15:53
【資料】
PDFをみる
【項目】
62項目
(10) 【従業員株式所有制度の内容】
当社は、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
①本制度導入の目的
当社及び当社子会社の従業員の労働意欲・経営参画意識の向上を促すとともに、株式価値の向上を目指した経営を一層推進することにより、中長期的な企業価値を高めることを目的とします。
②本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式付与規定に従い、当社及び当社子会社の従業員のうち一定の要件を満たす者に対して、当社の株式を付与する仕組みとなります。
また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権の行使は、信託管理人からの指図に従い受託者が行いますが、かかる行使には、株式の付与対象者となる従業員の意思が反映される仕組みとなっております。


Ⅰ.当社は本制度の導入に際して株式付与規定を制定します。
Ⅱ.当社は、受託者に当社株式の取得資金として金銭を信託します。
Ⅲ.受託者は上記Ⅱの当社が拠出した資金をもって、株式付与規定に従い当社及び当社子会社の従業員に付与すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取引所市場から取得します。
Ⅳ.本信託は当社の株主として、当社から分配される配当金を受領します。
Ⅴ.信託期間を通じ、信託管理人が受託者に対して、議決権等株主としての権利の行使に対する指図を行い、受託者はこれに従って株主としての権利を行使します。
Ⅵ.当社の株式付与規定に従い、付与対象者となる当社及び当社子会社の従業員は、当社株式を受託者から受領します(ただし、従業員の選択により、取引所市場における当該当社株式売却後の金銭を受託者から受領することも可能とします)。
Ⅶ.本信託の清算時における受益者に当社株式が交付された後の残余財産は、帰属権利者たる当社に帰属します。
※株式の付与対象者となる当社及び当社子会社の従業員に対する当社株式の付与により、信託財産に属する当社株式がなくなった場合には、信託期間が満了する前に信託が終了する場合があります。なお、当社は、本信託に対し、当社株式の取得資金として追加で金銭を信託する可能性があります。
※本信託契約の内容
a.信託の種類特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
b.信託の目的一定の要件を満たす当社及び当社子会社の従業員に対するインセンティブの付与
c.委託者当社
d.受託者三菱UFJ信託銀行株式会社
e.受益者一定の要件を満たす当社及び当社子会社の従業員
f.信託管理人当社と利害関係のない第三者
g.信託契約日平成23年9月22日
h.信託の期間平成23年9月22日~平成28年12月31日
i.議決権行使受託者は、株式の付与対象者となる従業員の意思を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。
j.取得株式の種類当社普通株式
k.取得株式の総額30億円
l.株式の取得時期平成23年10月3日~平成23年11月4日
m.株式の取得方法取引所市場から取得

③従業員等に取得させる予定の株式の総数
900,900株
④本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
一定の要件を満たす当社及び当社子会社の従業員