(追加情報)
新たな事実の発生に伴う新たな会計処理の採用
ソーシャルゲームに係るソフトウェアは従来、ブラウザゲームが主流であり、自社で保有するソフトウェアをブラウザ上でユーザに提供するという側面が強かったことから自社利用目的ソフトウェアとして処理しておりました。しかし、近年のスマートフォンの急速な普及に伴いアプリゲームの比率が増加し、ユーザのモバイル端末に直接ソフトウェアをダウンロードさせるという側面が強まっていること、また、ゲーム内容の高度化に伴い、クオリティの高いゲームをリリースするために、平成25年4月1日より開発段階で多数の候補から絞り込みを行い、工程の中で随時リリースの可否を検討する体制とすべく開発工程を見直したことからも、当事業年度より新規に開発を開始したソーシャルゲームに係るソフトウェアについては、市場販売目的ソフトウェアとして処理しております。
この結果、当事業年度は市場販売目的ソフトウェアの制作に係る研究開発費として5,797百万円を販売費及び一般管理費に計上しております。