2.作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
(2) 表示通貨及び単位
連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(3) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められております。高度の判断を要する部分及び非常に複雑な部分、並びに仮定や見積りが連結財務諸表に重要な影響を与える部分、及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は「4.重要な会計上の見積り及び判断」において記載しております。
(4) 未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社が早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。

基準書	基準名	強制適用時期 (以降開始年度)	当社適用年度	新設・改訂の概要
IAS第1号	財務諸表の表示	2024年1月1日	2025年3月期	特約条項付の長期債務に関して企業が提供する情報を改善するためのもの
IAS第21号	外国為替レート変動の影響	2025年1月1日	2026年3月期	通貨が他の通貨と交換できるかどうかの評価、並びに、交換できない場合に使用すべき為替レート及び提供すべき開示の決定における一貫したアプローチを明確化
IFRS第18号	財務諸表における表示及び開示	2027年1月1日	2028年3月期	損益計算書における比較可能性の改善、経営者が定義した業績指標の透明性の向上、財務諸表におけるより有用なグルーピング

上記基準書等を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中であります。
(5) 会計方針の変更
当連結会計年度より、以下の基準書を適用しています。当該基準書の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

基準書	基準名	新設・改訂の概要
IAS第1号	財務諸表の表示	重要な(significant)会計方針に代わって重要性がある(material)会計方針を開示するための改訂
IAS第12号	法人所得税	単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理を明確化

(6) 表示方法の変更
(連結財政状態計算書)
前連結会計年度において、流動資産の「その他の流動資産」に含めて表示しておりました「未収法人所得税」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において流動資産の「その他の流動資産」に表示していた3百万円は、「未収法人所得税」3百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「借入による収入」に含めておりました「短期借入金の純増減額(△は減少)」及び「長期借入れによる収入」、「借入金の返済」に含めておりました「短期借入金の純増減額(△は減少)」及び「長期借入金の返済による支出」は、表示の明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローの「借入れによる収入」に表示していた51,850百万円は、「短期借入金の純増減額(△は減少)」に16,250百万円、「長期借入による収入」に35,600百万円として、「借入金の返済」に表示していた△35,390百万円は、「短期借入金の純増減額(△は減少)」に△15,300百万円、「長期借入金の返済による支出」に△20,090百万円、として組み替えております。