有価証券報告書-第28期(2025/04/01-2026/03/31)

2.作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社は、連結財務諸表規則第1条の2第1号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第312条の規定を適用しております。
(2) 表示通貨及び単位
連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(3) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められております。高度の判断を要する部分及び非常に複雑な部分、並びに仮定や見積りが連結財務諸表に重要な影響を与える部分、及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は「4.重要な会計上の見積り及び判断」において記載しております。
(4) 未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社が早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。

基準書	基準名	強制適用時期 (以降開始年度)	当社適用年度	新設・改訂の概要
IFRS第9号 IFRS第7号	金融商品 金融商品:開示	2026年1月1日	2027年3月期	ESG連動要素を含んだ金融資産の分類の明確化及び電子送金システムを通じての金融商品の決済において認識の中止が行われる日の明確化
IFRS第9号 IFRS第7号	金融商品 金融商品:開示	2026年1月1日	2027年3月期	自然依存電力の契約を企業がより適切に報告するのに役立てるための的を絞った修正
IFRS第18号	財務諸表における表示及び開示	2027年1月1日	2028年3月期	企業の財務業績の報告を改善し、企業分析及び比較のためのより良い基礎を投資者に提供する3つの新たな要求事項を導入
IFRS第19号	公的説明責任のない子会社:開示	2027年1月1日	2028年3月期	要件を満たす子会社のIFRS会計基準の開示要求を削減するもの
IAS第21号	外国為替レート変動の影響	2027年1月1日	2028年3月期	超インフレ通貨への財務情報の換算方法を明確化

上記基準書等を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中であります。
(5) 会計方針の変更
該当事項はありません。
(6) 表示方法の変更
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて区分掲記しておりました「資産除去債務の履行による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「資産除去債務の履行による支出」に表示しておりました△32百万円は「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「非支配持分からの子会社持分の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△0百万円は、「非支配持分からの子会社持分の取得による支出」△0百万円として組み替えております。