35.企業結合
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(株式会社データホライゾン株式の取得)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容

名称	株式会社データホライゾン
事業の内容	医療関連情報サービスの開発及び提供
	・データヘルス関連サービス
	・ジェネリック医薬品通知サービス
	・保健事業支援システム

② 企業結合を行った主な理由
当社は、株式会社データホライゾンと2020年4月より提携し、自治体向け・健康保険組合向けの保健事業を加速するとともに、医療費のプライマリーバランスゼロに貢献するためのデータ利活用事業を共同で取り組んでまいりました。今般、従来以上に両社間の連携を強化し、両社間の円滑かつ迅速な協力関係を築くことで、両社の目指す健康寿命の延伸・プライマリーバランスゼロの実現をより加速できると考えるに至り、株式会社データホライゾンを当社の連結子会社とすることといたしました。
③ 取得日 2022年8月3日
④ 支配の獲得方法 公開買付け及び第三者割当増資の引受による株式の取得
⑤ 取得した議決権比率 51.7%(従前の議決権比率12.9%)
(2)取得対価及びその内訳

取得日直前に保有していた被取得企業株式の取得日における公正価値	2,302百万円
公開買付けにより追加取得した被取得企業株式の現金による取得対価	6,927百万円
第三者割当増資の引受により追加取得した被取得企業株式の現金による取得対価	3,400百万円
取得対価	12,629百万円

(注)同社株式の追加取得前に保有していた持分を公正価値で測定したことにより生じた差額は、僅少であります。
(3)取得関連費用
取得に直接要した費用は208百万円であり、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(4)発生したのれんの金額及び発生要因
① 発生したのれんの金額 9,881百万円
取得対価の配分が完了したことに伴い、のれんの金額は確定しております。
② 発生要因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。
(5)非支配持分の金額及びその金額の測定基礎
① 非支配持分の金額 3,076百万円
② 測定基礎
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分の持分割合で測定しております。
(6)企業結合日に取得した資産及び引き受けた負債の公正価値

	公正価値(百万円)
流動資産	4,604
非流動資産	2,940
資産合計	7,544
流動負債	1,122
非流動負債	550
負債合計	1,673

(注)現金及び現金同等物が3,721百万円含まれております。また、非流動資産に配分された主な無形資産の内訳は顧客との関係1,493百万円であり、当該無形資産の公正価値は、超過収益法を用いて算定しております。
(7)業績に与える影響
取得日以降の被取得企業の売上収益及び当期利益、企業結合が期首に行われたと仮定した場合の結合後企業の売上収益及び当期利益は影響が軽微のため、記載を省略しております。なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の監査を受けておりません。
(株式会社アルム株式の追加取得)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容

名称	株式会社アルム
事業の内容	医療・ヘルスケア関連モバイルICT事業
	地域包括ケア推進事業
	ビジネスインキュベーション

②企業結合を行った主な理由
当社は、当社の強みを活かしつつ、他の株主やパートナーと協力し、同社の成長を加速するとともに、当社事業との相乗効果の創出に積極的に取り組み、社会課題領域の収益基盤の強化を図ることを目的として株式会社アルムを子会社といたしました。
③取得日 2022年10月3日
④支配の獲得方法 株式交付
⑤取得した議決権比率 52.3%(従前の議決権比率48.2%)
(2)本株式交付に係る割当の内容
①株式の種類別の交付比率
株式会社アルムの普通株式1株に対して、当社の普通株式5.48株及び2,571円
②株式交付比率の算定方法
第三者算定機関による算定結果を参考に、当事者間で協議の上算定しております。
(3)取得対価及びその内訳

取得日直前に保有していた被取得企業株式の取得日における公正価値	22,787百万円
追加取得した被取得企業株式の現金による取得対価	398百万円
交付する当社株式の公正価値	1,554百万円
取得対価	24,739百万円

(4)取得関連費用
取得に直接要した費用は106百万円であり、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(5)段階取得に係る差損
同社株式の追加取得前に保有していた持分を公正価値で測定したことにより生じた差損335百万円を、連結損益計算書の「その他の費用」において段階取得に係る差損として計上しております。
(6)発生したのれんの金額及び発生要因
① 発生したのれんの金額 20,733百万円
取得対価の配分が完了したことに伴い、のれんの金額は確定しております。
② 発生要因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。
(7)非支配持分の金額及びその金額の測定基礎
① 非支配持分の金額 4,944百万円
② 測定基礎
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分の持分割合で測定しております。
(8)企業結合日に取得した資産及び引き受けた負債の公正価値

	公正価値(百万円)
流動資産	6,220
非流動資産	5,869
資産合計	12,089
流動負債	1,544
非流動負債	1,494
負債合計	3,038

(注)現金及び現金同等物が4,849百万円含まれております。また、非流動資産に配分された主な無形資産の内訳は商標権3,265百万円であり、当該無形資産の公正価値は、ロイヤリティ免除法を用いて算定しております。
(9)業績に与える影響
取得日以降の被取得企業の売上収益及び当期利益、企業結合が期首に行われたと仮定した場合の結合後企業の売上収益及び当期利益は影響が軽微のため、記載を省略しております。なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の監査を受けておりません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。