9.無形資産
(1)増減表
無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

帳簿価額	ソフトウェア	商標権	顧客との関係	その他	合計
2023年4月1日残高	8,971	10,669	2,459	937	23,036
取得	5,673	6	-	1,111	6,791
処分	△180	-	-	-	△180
償却費	△3,130	△12	△162	△297	△3,602
減損損失	△6,771	△391	-	△59	△7,221
為替換算差額	177	-	-	-	177
その他	△453	△1	-	△744	△1,198
2024年3月31日残高	4,287	10,271	2,297	947	17,803
取得	4,607	3	-	1,557	6,168
処分	△16	△0	-	△1	△17
償却費	△2,219	△8	△162	△324	△2,713
減損損失	△949	△0	-	△4	△954
為替換算差額	0	-	-	-	0
連結除外	△6	-	-	-	△6
その他	796	-	-	△1,158	△362
2025年3月31日残高	6,501	10,265	2,135	1,018	19,919

				(単位:百万円)
取得原価	ソフトウェア	商標権	顧客との関係	その他	合計
2023年4月1日残高	69,560	10,909	2,567	6,449	89,485
2024年3月31日残高	71,676	10,915	2,567	3,995	89,154
2025年3月31日残高	71,447	10,910	2,567	3,817	88,741

				(単位:百万円)
償却累計額及び 減損損失累計額	ソフトウェア	商標権	顧客との関係	その他	合計
2023年4月1日残高	△60,589	△240	△108	△5,513	△66,449
2024年3月31日残高	△67,389	△644	△270	△3,048	△71,351
2025年3月31日残高	△64,947	△645	△432	△2,799	△68,822

無形資産のソフトウェアは、主に自己創設ソフトウェアであります。
所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
償却対象の無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
減損損失の詳細については、「11.資産の減損」で記載しております。
(2)耐用年数を確定できない無形資産
無形資産のうち耐用年数を確定できない資産の帳簿価額は以下のとおりです。
(単位:百万円)

報告セグメント	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
ライブストリーミング事業	6,974	6,974
ヘルスケア・メディカル事業	3,265	3,265

(注)2021年8月の株式会社IRIAM(ライブストリーミング事業)の株式取得及び2022年10月の株式会社アルム(ヘルスケア・メディカル事業)の株式取得により認識した商標権であり、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないものと判断しております。
耐用年数を確定できない無形資産の回収可能価額については、以下のとおりであります。
(a)ライブストリーミング事業に含まれる株式会社IRIAM
株式会社IRIAMの回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は株式会社IRIAMから生じる将来キャッシュ・フロー及び継続価値を現在価値に割り引いて算定しており、税引前の割引率は加重平均資本コストを基礎として17.0%を用いております。株式会社IRIAMから生じる将来キャッシュ・フローの計画は5年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータから将来の売上収益に係る利用者数等を見積り、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。継続価値の算定に使用する成長率(1.0%)は、日本経済の潜在成長率等を総合的に勘案して決定しております。当社は市場もしくは国の長期平均成長率を超過する成長率は用いておりません。
なお、減損判定に用いた主要な仮定である将来事業計画における売上収益に係る利用者数及び将来事業計画の期間経過後の成長率、並びに割引率が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、経営者は当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
(b)ヘルスケア・メディカル事業に含まれる株式会社アルム
「10.のれん(2)回収可能価額の算定基礎」で記載しております。