22.資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式総数及び発行済株式総数
授権株式総数及び発行済株式総数の増減は、以下のとおりであります。

	授権株式総数 (株)	発行済株式総数 (株)
2020年4月1日残高	540,900,000	150,810,033
増減(注)3	-	△20,599,088
2021年3月31日残高	540,900,000	130,210,945
増減	-	-
2022年3月31日残高	540,900,000	130,210,945

(注) 1 当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。
2 発行済株式は、全額払込済となっております。
3 前連結会計年度の発行済株式総数の期中増減は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少20,599,088株であります。
(2) 資本金及び資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3) 非支配持分へ付与されたプット・オプション
当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、その公正価値を金融負債として認識するとともに、プット・オプションに係る非支配持分の認識を中止し、差額を資本剰余金として処理しております。なお、当該処理により、金融負債として認識されている金額は前連結会計年度末(2021年3月31日)及び当連結会計年度末(2022年3月31日)において、それぞれ398百万円及び355百万円であります。
プット・オプションの公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づき計算しております。
プット・オプションの公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル3であります。公正価値の変動額は資本剰余金として計上しております。なお、公正価値ヒエラルキーについては「24.金融商品」に記載しております。
(4) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けております。当社の会計帳簿上、その他利益剰余金として記帳されている金額は、前連結会計年度末(2021年3月31日)及び当連結会計年度末(2022年3月31日)において、それぞれ109,407百万円及び118,698百万円であり、上記の制約を受けておりません。
(5) 自己株式
自己株式数及び残高の増減は、以下のとおりであります。

	株式数(株)	金額(百万円)
2020年4月1日残高	25,310,018	45,139
増減(注)1	△17,157,425	△30,078
2021年3月31日残高	8,152,593	15,061
増減(注)2	3,522,326	7,759
2022年3月31日残高	11,674,919	22,819

(注) 1 前連結会計年度の期中増減の主な要因は以下のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加3,453,600株
自己株式の消却による減少20,599,088株
2 当連結会計年度の期中増減の主な要因は以下のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加5,127,600株
日本テクトシステムズ株式会社との株式交換に伴う同社の株主への当社株式の交付による減少1,465,173株
ストック・オプションの行使に伴う自己株式の交付による減少131,743株
(6) その他の資本の構成要素
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

					(単位:百万円)
	為替換算差額	資本性金融商品への投資による利得(損失)	新株予約権	その他	合計
2020年4月1日残高	△222	35,808	753	90	36,428
その他の包括利益	△47	24,916	-	△1	24,867
当期包括利益合計	△47	24,916	-	△1	24,867
株式報酬取引による増加 (減少)	-	-	57	-	57
子会社の支配喪失に伴う 変動	-	-	△52	-	△52
振替及びその他の変動に よる増加(減少)	-	△940	△14	-	△954
2021年3月31日残高	△270	59,783	743	89	60,346

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

					(単位:百万円)
	為替換算差額	資本性金融商品への投資による利得(損失)	新株予約権	その他	合計
2021年4月1日残高	△270	59,783	743	89	60,346
その他の包括利益	155	△1,662	-	△89	△1,595
当期包括利益合計	155	△1,662	-	△89	△1,595
自己株式取引による増加 (減少)	-	-	△201	-	△201
株式報酬取引による増加 (減少)	-	-	121	-	121
子会社の支配喪失に伴う 変動	-	-	-	-	-
振替及びその他の変動に よる増加(減少)	-	304	-	-	304
2022年3月31日残高	△114	58,425	664	0	58,975

① 為替換算差額
在外営業活動体の財務諸表を当社グループの表示通貨へ換算する際に発生した換算差額であります。
② 資本性金融商品への投資による利得(損失)
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
③ 新株予約権
当社はストック・オプション制度等を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
なお、契約条件及び金額等は、「26.株式報酬制度」に記載しております。