有価証券報告書-第25期(2022/04/01-2023/03/31)

4.重要な会計上の見積り及び判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。
(1) 会計方針適用上の重要な判断
連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断に関する情報は以下のとおりであります。
・連結子会社、関連会社及び共同支配企業の範囲(注記「3.重要な会計方針 (1) 連結の基礎」)
・収益認識(注記「3.重要な会計方針 (15) 収益」)
(2) 見積りの不確実性の要因となる事項
翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりであります。
・のれん及び無形資産等から成る資金生成単位の回収可能価額(注記「9.無形資産」「10.のれん」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「14.繰延税金及び法人所得税」)
・活発な市場における市場価格が存在しない公正価値で測定する金融資産の評価技法(注記「24.金融商品」)
・株式会社アルムの企業結合により取得した無形資産及びのれん
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
注記「9. 無形資産」「10. のれん」「34. 企業結合」をご参照ください。
②その他見積りの内容に関する理解に資する情報
企業結合により取得した識別可能資産及び引き受けた負債は、支配獲得日における公正価値で認識しており、のれんは取得対価から識別可能資産及び負債の正味価額を差し引いた超過額として測定しております。識別した無形資産のうち主要なものは商標権であり、商標権の公正価値については、ロイヤリティ免除法(公正価値算定の対象となる資産を取得することによるロイヤリティコスト削減効果の累積値に基づき対象資産の価値を計算する手法)を用いております。
ロイヤリティ免除法による公正価値の測定における主要な仮定は、株式会社アルムの将来事業計画における売上収益の成長見込み及び将来事業計画の期間経過後の成長率、並びにロイヤリティレート、割引率であります。
公正価値の測定においては、株式会社アルムの将来事業計画における売上収益の成長見込み及び類似取引事例に基づき設定されたロイヤリティレートを基礎として計算したロイヤリティコスト削減効果の累積値を現在価値に割り引いており、税引前の割引率は加重平均資本コストを基礎として13.8%を用いております。