有価証券報告書-第26期(2023/04/01-2024/03/31)
4.重要な会計上の見積り及び判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。
(1) 会計方針適用上の重要な判断
連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断に関する情報は以下のとおりであります。
・連結子会社、関連会社及び共同支配企業の範囲(注記「3.重要性がある会計方針 (1) 連結の基礎」)
・収益認識(注記「3.重要性がある会計方針 (15) 収益」)
(2) 見積りの不確実性の要因となる事項
翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりであります。
・のれん及び無形資産等から成る資金生成単位の回収可能価額(注記「9.無形資産」「10.のれん」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「14.繰延税金及び法人所得税」)
・活発な市場における市場価格が存在しない公正価値で測定する金融資産の評価技法(注記「25.金融商品」)
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。
(1) 会計方針適用上の重要な判断
連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断に関する情報は以下のとおりであります。
・連結子会社、関連会社及び共同支配企業の範囲(注記「3.重要性がある会計方針 (1) 連結の基礎」)
・収益認識(注記「3.重要性がある会計方針 (15) 収益」)
(2) 見積りの不確実性の要因となる事項
翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりであります。
・のれん及び無形資産等から成る資金生成単位の回収可能価額(注記「9.無形資産」「10.のれん」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「14.繰延税金及び法人所得税」)
・活発な市場における市場価格が存在しない公正価値で測定する金融資産の評価技法(注記「25.金融商品」)