有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
業務委託費	2,518	百万円	2,702	百万円
貸倒引当金繰入額	2,103	百万円	1,540	百万円

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#2 事業等のリスク

(4) 信用リスク
当社グループでは、リース事業やファイナンス事業等の与信を伴う各種事業を営んでおります。新規取引時は、顧客の信用状況のほか、リース取引についてはリース物件の将来中古価値等も勘案し、海外取引についてはカントリーリスクも含めて、厳格に審査を行っております。また、取引開始後は定期的に顧客の業況をチェックし、財務状況や市場動向の変化を把握できるように管理をするとともに、信用リスクの程度に応じて、担保・物件処分等による回収見込額及び貸倒実績率等を勘案した貸倒引当金の計上を行っております。
さらに、既存顧客ごとの信用状況や業界毎の市場動向を定期的に検証し、特定の企業や業種に与信残高が集中しないように、ポートフォリオ管理を行っております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2024/06/28 9:03

#4 引当金明細表（連結）

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替方式による戻入額等であります。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
リース取引に係る申告調整額	3,672	百万円	2,308	百万円
貸倒引当金	1,894	百万円	2,101	百万円
投資有価証券評価損	796	百万円	593	百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めて表示しておりました「減価償却費」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

2024/06/28 9:03

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
リース取引に係る申告調整額	3,672	百万円	2,308	百万円
貸倒引当金	2,519	百万円	2,659	百万円
投資有価証券評価損	1,962	百万円	986	百万円

(注) 1.評価性引当額が298百万円増加しております。この減少の主な内容は、連結子会社㈱リサ・パートナーズにおいて子会社株式評価損に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/06/28 9:03

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社の営業債権に関する信用リスクの管理にあたっては、社内管理規程に沿って顧客毎の状況を定期的にモニタリングし、期日及び残高を管理するとともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。取組時において個別案件毎の与信審査、与信限度額、与信情報管理、内部格付及び成約条件の設定を行っておりますが、途上の与信管理で与信不安情報等を入手した際は与信ランクの変更をしております。
当社は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)1.貸倒引当金」に記載のとおり、営業債権の貸倒損失に備えるため、顧客の信用リスクの度合いに応じて債務者区分を決定し、債務者区分に基づき債権を一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に分類しております。貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については保全による回収見込額に加え債務者の財政状態及び経営成績を考慮して個別に回収可能性を検討することにより、回収不能見込額を計上しております。
債務者区分の判定は、予め定めている債務者区分別引当基準に基づき、延滞情報を含む返済状況及び顧客の財務指標等の定量的要因並びに将来の業績見通し等の定性的要因に関連する情報を勘案して行っております。

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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前事業年度	当事業年度
貸倒引当金	6,671	7,590

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.貸倒引当金」に記載した内容と同一であります。

2024/06/28 9:03

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
貸倒引当金	11,851	13,318

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の営業債権である割賦債権、リース債権及びリース投資資産、賃貸料等未収入金並びに営業貸付金等については、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当社は、営業債権の貸倒損失に備えるため、顧客の信用リスクの度合いに応じて債務者区分を決定し、債務者区分に基づき債権を一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に分類しております。貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については保全による回収見込額に加え債務者の財政状態及び経営成績を考慮して個別に回収可能性を検討することにより、回収不能見込額を計上しております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2024/06/28 9:03

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

				(単位:百万円)
(1)	割賦債権	38,828
	貸倒引当金(*3)	△319
		38,509	38,149	△359
(2)	リース債権及びリース投資資産	517,945
	貸倒引当金(*3)	△1,670
	(*4)	516,275	512,416	△3,858
(3)	営業貸付金	231,611
	貸倒引当金(*3)	△6,464
		225,147	224,442	△705

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。また、「賃貸料等未収入金」、「未収還付法人税等」、「支払手形」、「買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「未払金」、「未払法人税等」及び「預り金」につきましても、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから記載を省略しております。
(*2) 「買取債権」、「破産更生債権等」及び「債権流動化に伴う長期支払債務」につきましては、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

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