NECキャピタルソリューション(8793)の当期純利益又は当期純損失(△)の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 39億4500万
- 2009年3月31日
- -38億600万
- 2009年12月31日
- 23億8800万
- 2010年3月31日 +30.74%
- 31億2200万
- 2010年6月30日 -57.91%
- 13億1400万
- 2010年9月30日 +161.72%
- 34億3900万
- 2010年12月31日 +22.22%
- 42億300万
- 2011年3月31日 -11.54%
- 37億1800万
- 2011年6月30日 -41.77%
- 21億6500万
- 2011年9月30日 +105.08%
- 44億4000万
- 2011年12月31日 +53.51%
- 68億1600万
- 2012年3月31日 -43.56%
- 38億4700万
- 2012年6月30日 -63.56%
- 14億200万
- 2012年9月30日 +33.45%
- 18億7100万
- 2012年12月31日 +100.75%
- 37億5600万
- 2013年3月31日 +14.51%
- 43億100万
- 2013年6月30日 -61.99%
- 16億3500万
- 2013年9月30日 +55.29%
- 25億3900万
- 2013年12月31日 +94.8%
- 49億4600万
- 2014年3月31日 +1.27%
- 50億900万
- 2014年6月30日 -58.1%
- 20億9900万
- 2014年9月30日 +40.78%
- 29億5500万
- 2014年12月31日 +32.32%
- 39億1000万
- 2015年3月31日 -27.98%
- 28億1600万
個別
- 2008年3月31日
- 39億4600万
- 2009年3月31日
- -37億5000万
- 2010年3月31日
- 31億1900万
- 2011年3月31日 +52%
- 47億4100万
- 2012年3月31日 +7.21%
- 50億8300万
- 2013年3月31日 +14.93%
- 58億4200万
- 2014年3月31日 -43.24%
- 33億1600万
- 2015年3月31日 +9.26%
- 36億2300万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- 3.報酬の構成2025/06/26 9:11
4.取締役報酬の業績報酬に係る指標、選定理由及び支給額の決定方法業務執行取締役の報酬 業務執行の役割を担う取締役の報酬は、監督機能に対する監督報酬及び執行機能に対する執行報酬(内訳として、基本報酬、業績報酬及び株式報酬)により構成することを取締役会決議により決定しております。各報酬の内容は以下のとおりです。 監督報酬 取締役会の構成員としての執行取締役及び執行役員の業務執行の監督、監視及び意思決定の職務執行に対する対価であり、役位別に固定報酬として設定しております。 執行報酬 業務執行取締役としての職務執行に対する対価であり、①基本報酬、②業績報酬及び③株式報酬により構成しております。それぞれ役位別に標準額を設定しており、執行報酬総額に対する割合は、基本報酬:業績報酬:株式報酬それぞれ60%、25%、15%としております。①基本報酬は年額の固定額とし役位、職責等に応じて定めており、業績、他社水準、社会情勢等を勘案して適宜見直しを図るものとしております。②業績報酬は連結当期純利益から算出される部分と、ROA、環境・社会課題対応、従業員エンゲージメントスコア及び個人ごとに設定した各KPIそれぞれの結果に基づき算出される部分からなり、それぞれ0~200%の範囲で変動するものとし、毎年一定の時期に賞与として支給いたします。③株式報酬は譲渡制限付株式とし、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与と株主の皆様との価値共有をより一層進めることを目的に一定の時期に付与いたします。その内容は、当社の指名・報酬委員会への諮問等、客観性、透明性を担保した手続きを経て株主総会にてご承認をいただいた範囲内で、付与の都度、取締役会において決議いたします。 社外取締役の報酬 監督機能を担う社外取締役の報酬は固定の月額報酬のみとし、業績連動による報酬は設けておりません。
業績報酬は経営戦略上重要な業績評価指標である連結当期純利益、ROA、環境・社会課題対応指標、従業員エンゲージメントスコアおよび管掌分野ごとに定めるKPIに対する結果により算定しております。支給額の決定については、委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会において上記の評価の妥当性を審議し、その結果を業績報酬に反映させて決定しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- その他の事業においては、太陽光売電収益や手数料収益等が好調に推移したものの、前期にヘルスケア施設の売却収益を計上したことにより、売上高は前期比減、販管費の増加に伴い営業利益についても前期を下回る結果となりました。2025/06/26 9:11
経営成績については、売上高はリース事業が前期を上回ったものの、前期に大型の売却案件計上を行ったファイナンスを中心に前期比減となりました。第4四半期に見込んでいた大型売却案件の計上時期が翌期になったことに加え、主要株主の異動に伴う一時的な資金原価の増加に伴い、売上総利益は前期比減となりました。またシステム関連費用の増加等により営業利益は前期比減、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益についても前期を下回る結果となりました。
以上により、当連結会計年度の業績は、売上高2,548億79百万円(前期比0.4%減)、営業利益77億82百万円(同33.5%減)、経常利益94億37百万円(同20.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益66億11百万円(同6.0%減)となりました。 - #3 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2025/06/26 9:11
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 1株当たり純資産額 5,374.76 円 5,617.59 円 1株当たり当期純利益 326.66 円 306.98 円
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。