NECキャピタルソリューション（8793）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ファイナンス事業の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 20億400万
- 2014年6月30日 -47.7%
- 10億4800万
- 2014年9月30日 +14.03%
- 11億9500万
- 2014年12月31日 +68.95%
- 20億1900万
- 2015年3月31日 +15.16%
- 23億2500万
- 2015年6月30日 -81.25%
- 4億3600万
- 2015年9月30日 +161.47%
- 11億4000万
- 2015年12月31日 +44.65%
- 16億4900万
- 2016年3月31日 +19.53%
- 19億7100万
- 2016年6月30日 -71.13%
- 5億6900万
- 2016年9月30日 +92.97%
- 10億9800万
- 2016年12月31日 +56.56%
- 17億1900万
- 2017年3月31日 +15.07%
- 19億7800万
- 2017年6月30日 -70.02%
- 5億9300万
- 2017年9月30日 +115.51%
- 12億7800万
- 2017年12月31日 +96.71%
- 25億1400万
- 2018年3月31日 +24.58%
- 31億3200万
- 2018年6月30日 -57.69%
- 13億2500万
- 2018年9月30日 +51.09%
- 20億200万
- 2018年12月31日 +28.92%
- 25億8100万
- 2019年3月31日 +28.67%
- 33億2100万
- 2019年6月30日 -75.1%
- 8億2700万
- 2019年9月30日 +74.37%
- 14億4200万
- 2019年12月31日 +92.86%
- 27億8100万
- 2020年3月31日 +11.69%
- 31億600万
- 2020年6月30日 -90.66%
- 2億9000万
- 2020年9月30日 +105.17%
- 5億9500万
- 2020年12月31日 +146.89%
- 14億6900万
- 2021年3月31日 +82.23%
- 26億7700万
- 2021年6月30日 -82.48%
- 4億6900万
- 2021年9月30日
- -2700万
- 2021年12月31日
- 4300万
- 2022年3月31日
- -6億5500万
- 2022年6月30日
- -1600万
- 2022年9月30日
- 2億5000万
- 2022年12月31日 +538.4%
- 15億9600万
- 2023年3月31日 +34.96%
- 21億5400万
- 2023年6月30日 -52.41%
- 10億2500万
- 2023年9月30日 -28.78%
- 7億3000万
- 2023年12月31日 +116.71%
- 15億8200万
- 2024年3月31日 +109.86%
- 33億2000万
- 2024年9月30日 -41.81%
- 19億3200万
- 2025年3月31日 +49.28%
- 28億8400万
- 2025年9月30日 -83.63%
- 4億7200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- また、当社グループの一部の連結子会社では、ファンドや自己勘定を通じて、企業投資、債権投資及びアドバイザリー業務等を行っており、さらにこれらに加えて、当社グループが取り組みを進めている新事業やその他各種サービスを行っております。2025/06/26 9:11
従って、当社グループは主たる営業取引の形態に応じた区分である「リース事業」、「ファイナンス事業」、「インベストメント事業」及び「その他の事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 - #2 事業の内容
- リースに関連する物品売買、満了・中途解約に伴う物件売却及びリース機器の保守サービス等2025/06/26 9:11
(2) ファイナンス事業
金銭の貸付、ファクタリング及び配当収益の収受を目的とする有価証券投資等 - #3 事業等のリスク
- (2) 信用リスク2025/06/26 9:11
当社グループでは、リース事業やファイナンス事業等の与信を伴う各種事業を営んでおります。新規取引時は、顧客の信用状況のほか、リース取引についてはリース物件の将来中古価値等も勘案し、海外取引についてはカントリーリスクも含めて、厳格に審査を行っております。また、取引開始後は定期的に顧客の業況をチェックし、財務状況や市場動向の変化を把握できるように管理をするとともに、信用リスクの程度に応じて、担保・物件処分等による回収見込額及び貸倒実績率等を勘案した貸倒引当金の計上を行っております。
さらに、既存顧客ごとの信用状況や業界毎の市場動向を定期的に検証し、特定の企業や業種に与信残高が集中しないように、ポートフォリオ管理を行っております。 - #4 従業員の状況（連結）
- 2025年3月31日現在2025/06/26 9:11
(注) 1.当社グループではセグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。セグメントの名称 従業員数(人) リース事業 511 (11) ファイナンス事業 インベストメント事業 その他の事業
2.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。なお、嘱託社員数を従業員数に含めて記載しております。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 「中期計画2025」の概要
グループビジョン実現に向けた最初のステップとなる「中期計画2025」では、2030年の目指す姿・持続的な成長実現に向けて変革に挑戦する3年間とし、CSV経営を実践し事業を通じてお客様と社会の課題を解決すると共に、次世代循環型社会の実現に向けて当社らしい循環型サービスを創出していきます。お客様、社会、株主、自社の観点から「中期計画2025」のねらいを以下のとおり定め、各戦略で施策を具体化しています。
お客様:サービスの提供によりお客様の経営課題を解決
社会 :事業を通じて社会の課題を解決
株主 :CSV経営の実践による企業価値向上
自社 :ビジョン実現のための事業戦略実行
「中期計画2025」は3つの事業戦略と、それを支える経営基盤強化戦略で構成しています。
事業戦略① サービス事業の拡大、新たな循環型サービスを創出
■ 再生可能エネルギー発電、ウェアハウジング、ITアセットマネジメント、観光の各事業におけるサ
ービス拡大
■ ICT製品のサブスクリプションサービスの推進や不動産の活性化促進等によるモノの循環利用に繋が
るサービス創出
■ PFI・PPP事業の拡大、地域金融の循環モデル構築支援、地域ベンダーが提供する自治体DXサービス
との連携強化による地域経済・社会の好循環に繋がるサービス創出
■ 企業のライフサイクルに応じたサービスやファンド投資事業、M&A等アドバイザリーの拡大による企
業成長の好循環に繋がるサービス創出
事業戦略2025/06/26 9:11 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- このような状況下において、当社リース事業の契約実行高は前期比23.3%増、成約高は同2.2%減となりました。契約実行高が伸長しているのは、官公庁を中心に案件計上が順調に推移した結果であります。また、成約高は前期比微減となっていますが、これは前期に官公庁の大型案件の計上があったことによるものであり、その影響を除くと実質前期比増加の内容となっています。2025/06/26 9:11
ファイナンス事業においては、企業融資の減少はあるもののファクタリングの伸長により、契約実行高、成約高共に前期並みの結果となりました。
インベストメント事業においては、売上高は不動産売却やファイナンス収益の増加により前期を上回りましたが、前期に与信コストの戻入益を計上していた反動から営業利益については前期を下回りました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
