四半期報告書-第48期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景に、10月には日経平均株価が過去最長となる16連騰を記録、また衆議院選挙の与党圧勝に伴う安心感から、年末の日経平均終値が26年ぶりの高値となる等、景況感は大きく改善しております。一方、国外においては、引き続き北朝鮮情勢の緊迫化や、中国を中心とした新興国経済の成長懸念、12月のFOMCにおける追加利上げ決定等、国内景気に大きな影響を及ぼす可能性のある不確定要素も多く、今後の動向を注視する必要があると考えております。
当社グループの属するリース業界においては、業界全体の平成29年12月累計のリース取扱高は、前年同期比5.2%減の3兆4,013億円と、前年同期を下回る状況となっております。(出典:公益社団法人リース事業協会「リース統計」)
このような状況下において、当社賃貸・割賦事業では、主要顧客である官公庁等との良好な取引関係を活かして取引規模の確保に努めると共に、従来から実施している相談型営業の強化や小口リースの拡大により、当第3四半期連結累計期間における契約実行高、成約高共に前年同期を上回る結果となりました。
ファイナンス事業においても、従来のNECグループ商流に留まらない幅広い顧客に対するファイナンス案件の取り組みや、メガバンクをはじめとした各金融機関とのパートナーシップ強化、個別ファクタリングの受注強化を行ったことから、契約実行高、成約高共に前年同期を上回りました。
リサ事業においては、大型の営業投資有価証券の売却や、債権投資の回収益等があったことにより、売上高、営業利益共に前年同期を大幅に上回りました。
また、その他の事業においては、満了解約売上や商品売上が例年以上に計上されたものの、販売用不動産の評価減や営業投資有価証券の減損を計上した結果、営業損失となりました。
経営成績としては、上記の事業活動が好調に推移したことにより、売上高は前年同期を大幅に上回っております。営業利益、経常利益についても売上高の増加等により前年同期比大幅増となり、非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した後の親会社株主に帰属する四半期純利益についても前年同期を大幅に上回りました。
以上により、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高1,593億4百万円(前年同期比8.5%増)、営業利益119億87百万円(同133.6%増)、経常利益119億85百万円(同130.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益56億22百万円(同112.4%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①賃貸・割賦事業
賃貸・割賦事業の売上高は、前年同期比2.9%減の1,222億18百万円となったものの、営業利益は貸倒引当金戻入額の計上等により、前年同期比7億79百万円増加し36億98百万円となりました。
②ファイナンス事業
ファイナンス事業の売上高は、配当収益や金利収入等により前年同期比34.8%増の48億1百万円となり、営業利益は貸倒引当金繰入額の増加等があったものの、前年同期比7億95百万円増加の25億14百万円となりました。
③リサ事業
リサ事業の売上高は、ファンドによる営業投資有価証券の売却があったことから前年同期比117.4%増の168億53百万円となり、営業利益は前年同期比60億98百万円増加し76億円となりました。
④その他の事業
その他の事業の売上高は、賃貸取引の中途解約に伴う物件売却や商品売上があったことから前年同期比60.2%増の154億66百万円となったものの、営業損益については、販売用不動産の評価減や営業投資有価証券の減損を実施したこと等により、前年同期比7億38百万円悪化し、5億6百万円の営業損失となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて264億20百万円増加し、8,869億3百万円となりました。主な要因としては、リース債権及びリース投資資産が74億42百万円減少したものの、営業貸付金が318億1百万円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて266億92百万円増加し、7,783億53百万円となりました。主な要因としては、コマーシャル・ペーパーが130億円減少したものの、社債(1年内償還予定の社債を含む)が200億円、買掛金が91億53百万円、短期借入金が55億57百万円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて2億71百万円減少し、1,085億49百万円となりました。主な要因としては、利益剰余金が、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益等により46億75百万円増加したものの、非支配株主持分が49億19百万円、その他の包括利益累計額が27百万円減少したことによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6)営業取引の状況
①契約実行高
契約実行高は、提出会社の取引が大半を占めているため、提出会社の状況について記載しております。

セグメントの名称		当第3四半期累計期間
		(自 平成29年4月1日
		至 平成29年12月31日)
		契約実行高(百万円)	前年同期比(%)
賃貸・割賦事業	ファイナンス・リース	86,725	23.2
	オペレーティング・リース	4,785	38.3
	割賦	3,935	36.0
	賃貸・割賦事業計	95,446	24.3
ファイナンス事業		330,237	21.9
その他の事業		6,609	101.4
合計		432,293	23.1

②営業資産残高

	前第3四半期		当第3四半期
セグメントの名称	連結会計期間		連結会計期間		増減
	(平成28年12月31日)		(平成29年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)
賃貸・割賦事業	449,601	60.2	462,642	57.2	13,041
ファイナンス事業	207,845	27.8	255,667	31.6	47,822
リサ事業	52,519	7.0	63,793	7.9	11,273
その他の事業	37,531	5.0	26,231	3.3	△11,299
合計	747,497	100.0	808,334	100.0	60,837

(注)当第3四半期連結会計期間におけるリサ事業の営業資産残高の内訳は、営業貸付金が6,756百万円、買取債権が19,319百万円、営業投資有価証券が11,251百万円、販売用不動産が6,414百万円、賃貸資産が410百万円、投資有価証券が19,641百万円となっております。
③営業実績
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
(単位:百万円)

セグメントの名称	売上高	売上原価	差引利益	資金原価	売上総利益	販売費及び 一般管理費	営業損益
賃貸・割賦事業	125,930	114,915	11,014	2,254	8,760	5,841	2,919
ファイナンス事業	3,562	―	3,562	786	2,776	1,056	1,719
リサ事業	7,753	3,453	4,299	248	4,051	2,549	1,501
その他の事業	9,655	7,563	2,092	118	1,973	1,740	232
調整	△37	△8	△28	―	△28	1,213	△1,241
合計	146,864	125,923	20,941	3,408	17,532	12,401	5,131

当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
(単位:百万円)

セグメントの名称	売上高	売上原価	差引利益	資金原価	売上総利益	販売費及び 一般管理費	営業損益
賃貸・割賦事業	122,218	111,877	10,340	2,109	8,231	4,533	3,698
ファイナンス事業	4,801	25	4,776	869	3,906	1,392	2,514
リサ事業	16,853	5,815	11,037	267	10,770	3,169	7,600
その他の事業	15,466	14,295	1,170	101	1,068	1,574	△506
調整	△35	△8	△26	26	△53	1,266	△1,319
合計	159,304	132,005	27,298	3,374	23,924	11,936	11,987

(注)1.セグメントの区分は、主な営業取引の種類により区分しております。
2.各セグメントの主要品目は以下のとおりであります。
①賃貸・割賦事業……情報・事務用機器、産業・土木・建設機械等の賃貸(リース・レンタル)及び
割賦販売業務等
②ファイナンス事業…金銭の貸付業務、ファクタリング業務及び営業目的の収益を得るために所有する
有価証券の投資業務等
③リサ事業……………株式会社リサ・パートナーズが行っている企業投資、債権投資、不動産、
ファイナンス及びアドバイザリー業務
④その他の事業………物品売買、賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件売却、手数料取引、
ベンチャー企業向け投資、ヘルスケア関連及び太陽光発電売電業務等
(7)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。