有価証券報告書-第45期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
8 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ、通貨スワップ、外貨借入金
ヘッジ対象 借入金、外貨建リース取引等
(3) ヘッジ方針
社内規定に基づき、金利関連では、金利変動リスクを回避する目的で、変動金利建の借入金に対して、金利スワップのデリバティブ取引でキャッシュ・フローヘッジを、通貨関連では、外貨建リース取引等の為替変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引及び外貨借入金取引でキャッシュ・フローヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動累計額と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動累計額を計算し、両者の比率が一定範囲付近にあることを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ、通貨スワップ、外貨借入金
ヘッジ対象 借入金、外貨建リース取引等
(3) ヘッジ方針
社内規定に基づき、金利関連では、金利変動リスクを回避する目的で、変動金利建の借入金に対して、金利スワップのデリバティブ取引でキャッシュ・フローヘッジを、通貨関連では、外貨建リース取引等の為替変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引及び外貨借入金取引でキャッシュ・フローヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動累計額と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動累計額を計算し、両者の比率が一定範囲付近にあることを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。