- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(業務執行会議構成員)
| 氏 名 | 役位/担当 |
| 依田 佳久 | 取締役 専務執行役員医療システム事業部門長PSP株式会社代表取締役社長 |
| 鈴木 猛司 | 取締役 常務執行役員アプリケーション・サービス事業部門長 兼 CRMソリューション事業部長 |
| 志賀 健也 | 取締役 常務執行役員情報基盤事業部門長 兼 ネットワークセキュリティ事業部 事業部長 兼 営業本部 本部長 |
※2025年3月31日現在
また、当社及び各当社子会社間での経営に関する情報共有と課題の協議及び連携強化を目的として、グループ執行役員(常勤取締役・執行役員・子会社の社長・主要子会社の取締役)及び常勤監査等委員である取締役によって構成されるグループ経営会議を設置し、四半期ごとに定例会議として実施しております。
- #2 事業の内容
企業のITシステム投資の方向性は、設備の「所有」とサービスの「利用」に二極化しております。当社グループでは、一般企業向けに加えて、通信キャリアや大手のITサービス事業者へ製品、サービスの提供を行うことにより、「所有」する企業に対しては直接的に、「利用」する企業に対しては間接的に情報基盤ソリューションを提供しております。
(2) アプリケーション・サービス事業
特定市場・特定業務向けのアプリケーション領域における豊富な業務ノウハウの蓄積を活かし、システム開発、アプリケーション・パッケージ、テスト・ソリューションに加えて、クラウドサービス(SaaS)等様々なアプリケーション・サービスを提供しております。受動的に顧客の要望に応えるのではなく、お客様の市場における競争を支えるため、ITを活用した業務改善・コスト削減提案を積極的に行っております。エンドユーザとの直接的なコミュニケーションを通じて、業務分析、設計、開発・構築、テスト、保守、運用・監視のトータル・サービスを提供しております。CRM、ソフトウェア品質保証、ビジネスソリューション、教育等の各分野において対面市場向けに付加価値の高いソリューションを提供しております。
2025/06/27 16:28- #3 事業等のリスク
④ 受託開発案件の採算について
当社グループがアプリケーション・サービス事業で行う受託開発は、プロジェクトの見積りの誤り、作業進捗の遅れ、契約不適合責任の履行等により、自社での超過経費の負担が発生し、プロジェクトの採算が悪化する可能性があります。このような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 財務リスク
2025/06/27 16:28- #4 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 情報基盤事業 | 779 | [63] |
| アプリケーション・サービス事業 | 429 | [27] |
| 医療システム事業 | 465 | [15] |
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(派遣社員・契約社員を含む)の平均雇用人員であります。
- #5 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
14.のれん及び無形資産
(1) 調整表及び内訳
2025/06/27 16:28- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、各社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報基盤事業」、「アプリケーション・サービス事業」、「医療システム事業」の3つを報告セグメントとしております。
「情報基盤事業」は、当社及び子会社のクロス・ヘッド株式会社、OCH株式会社、Firmus Sdn.Bhd.、Firmus Consulting Sdn.Bhd.、Firmus Pte.Ltd.から構成されており、ネットワーク、セキュリティ、ストレージ等の製品販売、インテグレーション、保守・運用・監視等のサービスを提供しております。「アプリケーション・サービス事業」は、当社及び株式会社カサレアル、アレクシアフィンテック株式会社、TechMatrix Asia Holdings Co., Ltd.、TechMatrix Asia Co., Ltd.から構成されており、ビジネスソリューション、ソフトウエア品質保証、CRMの対面市場向けに、システム開発、アプリケーション・パッケージ、クラウド(SaaS)サービス、テスト等の付加価値の高いアプリケーション・サービスを提供しております。「医療システム事業」は、PSP株式会社、合同会社医知悟、株式会社A-Lineから構成されており、医療市場向けに医療関連のソフトウェア開発・インテグレーション及びクラウドサービス等を提供しております。
2025/06/27 16:28- #7 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
⑧ 取得日における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値
| (単位:千円) |
| 取得資産及び引受負債(純額)非支配持分 | 1,090,90725,834 |
| のれん(暫定額) | 4,063,576 |
(注)1.取得に直接要した費用は184,703千円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2.営業債権及びその他の債権の公正価値は534,875千円であります。契約金額の総額は534,875千円であり、回収不能と見込まれるものはありません。
- #8 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
情報基盤事業における収益は、各取引の実態に応じて、一時点若しくは一定の期間にわたり収益を認識しております。一時点で収益を認識する取引として、ネットワーク機器等の製品販売がありますが、これらは、契約において支配の移転時点が明記されている場合には当該支配の移転時点に、そうでない場合には顧客への引渡時に収益を認識しております。一定の期間にわたり収益を認識する取引として、保守やサブスクリプション等のサービス提供の履行義務等がありますが、履行義務が主に時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。主な支払条件は、サービス提供は契約開始時の翌月末支払い又は単年度ごとに顧客と合意した支払条件、製品販売は引渡時の翌月末支払いであり、重大な金融要素は含まれておりません。契約条件に従って履行義務の充足前に顧客から前受対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。なお、重要な返品及び返金の義務並びにその他の類似の義務はありません。
「アプリケーション・サービス事業」
アプリケーション・サービス事業は、当社及び子会社の株式会社カサレアル、アレクシアフィンテック株式会社、TechMatrix Asia Holdings Co., Ltd.、TechMatrix Asia Co., Ltd.から構成されており、ビジネスソリューション、ソフトウエア品質保証、CRMの対面市場向けに、システム開発、テスト等の付加価値の高いアプリケーション・サービスを提供しております。
2025/06/27 16:28- #9 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
テクマトリックス株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社グループは、当社及び連結子会社で構成され、情報基盤事業、アプリケーション・サービス事業、医療システム事業を主な事業としております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「6.セグメント情報」に記載しております。
当社グループの2025年3月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表は、2025年6月27日に取締役会によって承認されております。
2025/06/27 16:28- #10 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正をもたらす要因となるリスクを伴う将来に関して行った見積り及び仮定の不確実性に関する事項は以下のとおりです。
(のれんの評価)
当連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれん4,092,972千円が計上されております。のれんについて は、「3.重要性がある会計方針 (10) 非金融資産の減損」に従って、減損テストを実施しております。回収可能価額の見積り及び仮定については、経営環境や事業戦略に基づき策定された事業計画を基礎としておりますが、予測不能な前提条件の変化等によりのれんの評価が変動する可能性があり、この場合、翌連結会計年度以降の連結財政状態計算書において減損損失を計上する可能性があります。
2025/06/27 16:28- #11 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、取得法に基づき企業結合の会計処理をしております。非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能純資産に対する比例的持分で当初測定しております。
取得対価の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額及び段階取得の場合には取得企業が以前より保有していた被取得企業の持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び引受負債の正味価額を上回る場合に、その超過額をのれんとして認識しております。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、その差額を利得として純損益に認識しております。
企業結合に関連して発生した取得関連コストは、発生時に費用として処理しております。
2025/06/27 16:28- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1987年4月 | ニチメン株式会社(現 双日株式会社)入社 |
| 2012年6月 | 当社取締役上席執行役員医療システム事業部長 |
| 2017年4月 | 当社取締役上席執行役員アプリケーション・サービス事業部門長 兼 医療システム事業部長 |
| 2017年4月 | 合同会社医知悟CEO |
| 2018年4月 | 当社取締役上席執行役員アプリケーション・サービス事業部門長 |
| 2018年4月 | 株式会社NOBORI代表取締役社長 |
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社は企業理念「より良い未来を創造するITのプロフェッショナル集団」に基づき、今後の社会・産業にとって必要不可欠な領域における事業を加速し、社会課題を解決するためのサービス提供を通して持続可能な社会の創造に向けて取り組んでいます。
当社グループのビジネスは、(1) お客様のニーズに沿った最適なITインフラとITライフサイクルをワンストップで提供する「情報基盤事業」、(2) 蓄積された業務ノウハウを実装したアプリケーションの提供により顧客の課題解決を実現する「アプリケーション・サービス事業」、(3) “医療情報をみんなの手に。そして、未来へ。”をテーマに健康な社会を支えるための医療情報インフラの構築に取り組む「医療システム事業」の三つの事業セグメントにより構成されております。
情報基盤(ネットワーク、サイバーセキュリティ、サーバ、ストレージ等)事業では、個別企業(エンタープライズ)向けのビジネスに加え、クラウドサービスを提供する事業者(通信キャリア、データセンター、大手システム・インテグレーター等)へのビジネス展開を加速させます。サイバー攻撃が常に高度化・巧妙化する中で、従来のセキュリティ対策製品では必ずしも対処できるとは限らないため、引き続き、最先端のセキュリティ関連技術の動向を先取りし、積極的に新規商材 を発掘・展開していきます。また、セキュリティ対策製品は導入して完了ではなく、継続的に検知及び監視する運用が必要であるため、当社は、最先端のセキュリティ対策製品の提供に加えて、マネージドサービス等付加価値の高いサービスの開発に積極的に投資していきます。
2025/06/27 16:28- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(3)財政状態の分析
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末(以下「前年度末」という。)から149億84百万円(21.3%)増加し、854億46百万円となりました。前渡金が108億97百万円増加したことが主な要因であります。非流動資産の残高は、前年度末から47億円(30.7%)増加し、199億94百万円となりました。FirmusSdn. Bhd.の買収によりのれんが39億20百万円増加したことが主な要因であります。以上により、総資産は前年度末から196億85百万円(23.0%)増加し、1,054億41百万円となりました。
流動負債の残高は、前年度末から158億1百万円(30.6%)増加し、674億49百万円となりました。契約負債が154億37百万円増加したことが主な要因であります。非流動負債の残高は、前年度末から9億30百万円(13.2%)増加し、79億95百万円となりました。借入金が16億50百万円増加したことが主な要因であります。以上により、負債の残高は、前年度末から167億31百万円(28.5%)増加し、754億44百万円となりました。
2025/06/27 16:28- #15 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は2,778,836千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、以下の通りであります。
| セグメントの名称 | 投資額(千円) | 設備の内容 |
| 情報基盤事業 | 260,971 | ネットワーク関連機器 |
| アプリケーション・サービス事業 | 571,420 | 販売目的ソフトウエア、クラウド関連設備 |
| 医療システム事業 | 1,544,046 | 販売目的ソフトウエア、本社設備 |
(注)投資額は、有形固定資産、無形資産及び使用権資産に係るものであります。
- #16 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
① 【連結財政状態計算書】
| (単位:千円) |
| 有形固定資産 | 12,13,36 | 6,117,671 | 5,987,743 |
| のれん | 14,36 | 171,978 | 4,092,972 |
| 無形資産 | 14,36 | 2,420,292 | 3,255,783 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
