テクマトリックス(3762)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 情報基盤事業の推移 - 第二四半期
連結
- 2013年9月30日
- 4億313万
- 2014年9月30日 -0.54%
- 4億93万
- 2015年9月30日 +15.77%
- 4億6418万
- 2016年9月30日 +27.01%
- 5億8954万
- 2017年9月30日 -11.84%
- 5億1973万
- 2018年9月30日 +49.58%
- 7億7744万
- 2019年9月30日 +22.99%
- 9億5616万
- 2020年9月30日 +28.91%
- 12億3262万
有報情報
- #1 注記事項-セグメント情報、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループは、各社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2023/11/14 13:37
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報基盤事業」、「アプリケーション・サービス事業」、「医療システム事業」の3つを報告セグメントとしております。
「情報基盤事業」は、当社及び子会社のクロス・ヘッド株式会社、OCH株式会社から構成されており、ネットワーク、セキュリティ、ストレージ等の製品販売、インテグレーション、保守・運用・監視等のサービスを提供しております。「アプリケーション・サービス事業」は、当社及び株式会社カサレアル、アレクシアフィンテック株式会社、TechMatrix Asia Holdings Co., Ltd.、TechMatrix Asia Co., Ltd.から構成されており、ビジネスソリューション、ソフトウエア品質保証、CRMの対面市場向けに、システム開発、アプリケーション・パッケージ、クラウド(SaaS)サービス、テスト等の付加価値の高いアプリケーション・サービスを提供しております。「医療システム事業」は、PSP株式会社、合同会社医知悟、株式会社A-Lineから構成されており、医療市場向けに医療関連のソフトウェア開発・インテグレーション及びクラウドサービス等を提供しております。 - #2 注記事項-収益、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)2023/11/14 13:37
(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。(単位:千円) 収益認識時点 報告セグメント 合計 情報基盤事業 アプリケーション・サービス事業 医療システム事業 一時点で充足 1,870,821 198,952 1,006,202 3,075,975
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) - #3 注記事項-報告企業、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 1.報告企業2023/11/14 13:37
テクマトリックス株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)で構成され、情報基盤事業、アプリケーション・サービス事業、医療システム事業を主な事業としております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、「注記5.セグメント情報」に記載しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日)における国内経済は、新型コロナウイルス感染症への対応が第5類へ移行したことにより経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となったものの、ロシアによるウクライナ侵攻長期化による地政学上リスクの長期化を背景としたエネルギー価格及び原材料価格の高騰が消費者物価に影響を与えており、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、世界経済においてはインフレ抑制のための金融引き締めに舵を切る中で、米国では、個人消費や労働市場の堅調さを背景に景気が底堅く推移しているものの、中国経済の停滞等による海外景気の下振れリスクなど、海外景気の動向及び日本経済への影響に対し引き続き注視する必要があります。為替水準については、日本と諸外国の金利差は拡大しており、足元の為替水準も昨年政府・日銀が為替介入した際の円安水準に到達しており、円安の長期化が日本経済に与える影響も無視できない問題です。日本経済における貿易赤字拡大、消費者物価の上昇は継続しており、引き続き日本経済の先行きは不透明な状況にあります。2023/11/14 13:37
新型コロナウイルス感染拡大をきっかけとしたリモートワーク等の新しい働き方が定着し、ランサムウェア等のサイバー攻撃が激しさを増していることから、大手企業を中心に、経営課題としてセキュリティ対策の意識が高まり、サイバーセキュリティ対策製品やサービスの需要は依然として拡大しています。そのような状況下、当社のコア事業である情報基盤事業においては、クラウド型セキュリティ対策製品の需要は引き続き好調に拡大しています。また、当社が提供する統合セキュリティ監視サービスも堅調で、付加価値向上に向けた戦略が実を結びつつあります。加えて、本格的なクラウド時代の到来に備え、インフラの構築・運用手法もクラウドを前提としたもの(クラウドネイティブ)にシフトし始めており、クラウドネイティブ技術を積極的に活用したソリューションの提供にも取り組んでいます。
アプリケーション・サービス事業では、CRM分野において、大手システム・インテグレーターやテレマーケティング・ベンダーとの業務提携、クラウド需要の拡大、知名度の向上と実績の拡大に伴い、新規の引き合いは堅調です。前々期より計画的に取り組んできたオンプレミス製品のサブスクリプション化も着実に進展しています。また、海外においては、前期において実行したタイ現地企業との資本・業務提携や、2023年4月の現地法人の設立を足掛かりに、引き続き、ASEAN市場での事業展開の加速に取り組みます。ソフトウェア品質保証分野では、企業向けシステムや組込ソフトウェアの品質を担保するためのテストツールの需要は引き続き堅調です。また、自動車のIT化に伴い車載ソフトウェアを開発する製造業などで組込みソフトウェアの品質向上を目的とした需要は底堅く、引き続き好調な受注環境を維持しております。教育分野は、引き合いが順調に推移し私立有名校を中心に導入実績は拡大しております。また、教育と探求社との資本業務提携によるビジネスの拡大に引き続き取り組みます。