建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
主として、パッケージ・ソリューション事業におけるサーバー等のコンピューター関連機器(工具、器具及び備品)及び大阪支店における事務所設備(建物)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3～15年
工具、器具及び備品	2～10年

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、3年間の均等償却を行っております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物	206	千円	-	千円
工具、器具及び備品	1,267	千円	2,417	千円

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	減損損失
事務所資産	東京本社(東京都港区)本社御殿山分室(東京都品川区)	建物	22,943千円
		工具、器具及び備品	1,075千円
		敷金及び保証金	80,000千円
		リース資産減損勘定	14,354千円

当社グループは、原則として、事業セグメントを基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産につきましては、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社の本社移転の意思決定により、本社及び本社御殿山分室における利用が見込めなくなった資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額した金額及び原状回復費用として発生が見込まれる金額を、減損損失(118,373千円)として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額を零としております。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～18 年
工具、器具及び備品 2～10 年

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