#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が38,784千円減少し、利益剰余金が24,961千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6,485千円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の流動資産の残高は、現金預金の増加等により前期比9億22百万円(9.3%)増加し、107億91百万円となりました。固定資産の残高は、敷金及び保証金の増加等により、34億35百万円と前期比1億34百万円(4.1%)の増加となりました。以上により、総資産は142億27百万円と前期比10億56百万円(8.0%)の増加となりました。
流動負債の残高は、前受保守料の増加等により前期比7億5百万円(11.7%)増加し、67億38百万円となりました。固定負債の残高は、退職給付に係る負債の増加等により前期比1億52百万円(17.3%)増加し、10億37百万円となりました。以上により、負債の残高は、77億76百万円と前年比8億57百万円(12.4%)の増加となりました。
純資産の残高は、64億51百万円と前期比1億98百万円(3.2%)の増加となりました。これにより自己資本比率は45.3%となりました。
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#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/22 15:17
#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: (2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
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