有価証券報告書-第31期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づく、退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社においては、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る債務及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	658,325	711,276
会計方針の変更による累積的影響額	-	△38,784
会計方針の変更を反映した期首残高	658,325	672,492
勤務費用	73,584	72,452
利息費用	7,575	5,531
数理計算上の差異の発生額	△14,087	66,064
退職給付の支払額	△14,122	△19,125
退職給付債務の期末残高	711,276	797,415

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,355	2,817
退職給付費用	565	2,823
退職給付の支払額	△103	△4,220
退職給付に係る負債の期末残高	2,817	1,420

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	714,094	798,836
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	714,094	798,836
退職給付に係る負債	714,094	798,836
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	714,094	798,836

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	73,584	72,452
利息費用	7,575	5,531
数理計算上の差異の費用処理額	10,228	8,820
簡便法で計算した退職給付費用	565	2,823
確定給付制度に係る退職給付費用	91,954	89,627

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-	57,244
合計	-	57,244

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	68,052	125,296
合計	68,052	125,296

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.2%	0.0%～1.6%

3. 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度28,258千円、当連結会計年度29,548千円であります。