有価証券報告書-第35期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づく、退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社においては、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る債務及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	956,519	1,013,421
勤務費用	94,141	98,741
利息費用	1,205	1,942
数理計算上の差異の発生額	17,150	57,566
退職給付の支払額	△55,595	△72,569
退職給付債務の期末残高	1,013,421	1,099,103

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	5,301	6,365
退職給付費用	1,063	2,264
退職給付の支払額	-	△1,838
退職給付に係る負債の期末残高	6,365	6,792

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,019,787	1,105,895
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,019,787	1,105,895
退職給付に係る負債	1,019,787	1,105,895
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,019,787	1,105,895

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	94,141	98,741
利息費用	1,205	1,942
数理計算上の差異の費用処理額	21,371	23,086
簡便法で計算した退職給付費用	1,063	2,264
確定給付制度に係る退職給付費用	117,782	126,035

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	△4,220	34,480
合計	△4,220	34,480

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	146,782	181,262
合計	146,782	181,262

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	△0.1%～0.9%	△0.2%～0.5%

3. 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度40,167千円、当連結会計年度44,672千円であります。