有価証券報告書-第34期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づく、退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社においては、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る債務及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付債務の期首残高	875,547	956,519
勤務費用	84,458	94,141
利息費用	4,300	1,205
数理計算上の差異の発生額	30,573	17,150
退職給付の支払額	△38,360	△55,595
退職給付債務の期末残高	956,519	1,013,421

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,483	5,301
退職給付費用	2,818	1,063
退職給付に係る負債の期末残高	5,301	6,365

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	961,820	1,019,787
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	961,820	1,019,787
退職給付に係る負債	961,820	1,019,787
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	961,820	1,019,787

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
勤務費用	84,458	94,141
利息費用	4,300	1,205
数理計算上の差異の費用処理額	18,313	21,371
簡便法で計算した退職給付費用	2,818	1,063
確定給付制度に係る退職給付費用	109,890	117,782

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
数理計算上の差異	12,259	△4,220
合計	12,259	△4,220

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
未認識数理計算上の差異	151,003	146,782
合計	151,003	146,782

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
割引率	△0.2%～0.7%	△0.1%～0.9%

3. 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度35,427千円、当連結会計年度40,167千円であります。