有価証券報告書-第33期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づく、退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社においては、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る債務及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	797,415	875,547
勤務費用	80,816	84,458
利息費用	5,231	4,300
数理計算上の差異の発生額	28,873	30,573
退職給付の支払額	△36,790	△38,360
退職給付債務の期末残高	875,547	956,519

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,420	2,483
退職給付費用	1,062	2,818
退職給付に係る負債の期末残高	2,483	5,301

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	878,030	961,820
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	878,030	961,820
退職給付に係る負債	878,030	961,820
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	878,030	961,820

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	80,816	84,458
利息費用	5,231	4,300
数理計算上の差異の費用処理額	15,426	18,313
簡便法で計算した退職給付費用	1,062	2,818
確定給付制度に係る退職給付費用	102,536	109,890

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	13,447	12,259
合計	13,447	12,259

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	138,743	151,003
合計	138,743	151,003

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	△0.2%～0.7%	△0.2%～0.7%

3. 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度32,803千円、当連結会計年度35,427千円であります。