- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が38,784千円減少し、繰越利益剰余金が24,961千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ6,485千円増加しております。
2015/06/22 15:17- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が38,784千円減少し、利益剰余金が24,961千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6,485千円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/22 15:17- #3 業績等の概要
特別損失としては、本社移転に伴う一部設備の減損による減損損失、本社及び本社御殿山分室の原状回復に係る事務所移転費用等1億29百万円を計上しました。
以上により、税金等調整前当期純利益は10億3百万円と前期比1億43百万円(12.5%)の減少となりました。その結果、当期純利益は5億84百万円と前期比2億8百万円(26.3%)の減少となりました。これは、平成26年3月期において、税効果会計上の会社区分の見直しを行い、繰延税金資産の追加計上による法人税等調整額△1億65百万円を計上しましたが、当連結会計年度においてはこれに類似する決算上の特殊要因がないためです。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2015/06/22 15:17- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
特別損失としては、本社移転に伴う一部設備の減損による減損損失、本社及び本社御殿山分室の原状回復に係る事務所移転費用等1億29百万円を計上しました。
以上により、税金等調整前当期純利益は10億3百万円と前期比1億43百万円(12.5%)の減少となりました。その結果、当期純利益は5億84百万円と前期比2億8百万円(26.3%)の減少となりました。これは、平成26年3月期において、税効果会計上の会社区分の見直しを行い、繰延税金資産の追加計上による法人税等調整額△1億65百万円を計上しましたが、当連結会計年度においてはこれに類似する決算上の特殊要因がないためです。
(3)財政状態の分析
2015/06/22 15:17- #5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益(千円) | 793,037 | 584,617 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 793,037 | 584,617 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,948,935 | 12,115,944 |
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
