#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 平成28年3月29日、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当事業年度末の一時差異のうち、平成28年4月1日から平成30年3月31日までに解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を32.3%から30.9%に変更しております。また、平成30年4月1日以後に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%に変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が19,039千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が19,699千円、その他有価証券評価差額金が660千円それぞれ増加しております。
2016/06/27 15:45
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 平成28年3月29日、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当連結会計年度末の一時差異のうち、平成28年4月1日から平成30年3月31日までに解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を32.3%から30.9%に変更しております。また、平成30年4月1日以後に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%に変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が22,639千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が23,251千円、その他有価証券評価差額金が611千円、それぞれ増加しております。
2016/06/27 15:45