有価証券報告書-第32期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	24,441	千円		22,167	千円
賞与引当金	72,418	千円		68,986	千円
法定福利費	10,024	千円		9,681	千円
未払事業所税	3,323	千円		3,949	千円
未払賞与	40,788	千円		47,251	千円
未払家賃	-	千円		20,282	千円
退職給付引当金	217,591	千円		225,688	千円
役員退職慰労引当金	35,236	千円		39,727	千円
減損損失	34,820	千円		1,909	千円
その他	13,384	千円		8,194	千円
繰延税金資産小計	452,029	千円		447,840	千円
評価性引当額	△40,821	千円		△46,357	千円
繰延税金資産合計	411,207	千円		401,482	千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△44,901	千円		△12,330	千円
繰延税金負債合計	△44,901	千円		△12,330	千円
繰延税金資産の純額	366,305	千円		389,152	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	156,284	千円		174,135	千円
固定資産-繰延税金資産	210,021	千円		215,016	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64	%		33.06	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.40	%		1.10	%
住民税等均等割額	1.25	%		0.77	%
評価性引当額	0.70	%		0.56	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.43	%		1.74	%
法人税額の特別控除額	△3.05	%		△2.47	%
その他	△0.07	%		0.57	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.30	%		35.32	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成28年3月29日、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当事業年度末の一時差異のうち、平成28年4月1日から平成30年3月31日までに解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を32.3%から30.9%に変更しております。また、平成30年4月1日以後に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%に変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が19,039千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が19,699千円、その他有価証券評価差額金が660千円それぞれ増加しております。