有価証券報告書-第35期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	22,106	千円		28,723	千円
賞与引当金	76,476	千円		64,360	千円
法定福利費	10,924	千円		9,230	千円
未払事業所税	3,912	千円		3,436	千円
未払賞与	59,960	千円		72,138	千円
未払家賃	1,025	千円		-	千円
工事損失引当金	1,352	千円		-	千円
退職給付引当金	265,364	千円		221,124	千円
執行役員退職慰労引当金	17,363	千円		17,718	千円
長期未払退職金	20,122	千円		14,598	千円
株式報酬費用	10,146	千円		16,737	千円
関係会社出資金評価損	13,475	千円		-	千円
その他	7,617	千円		16,652	千円
繰延税金資産小計	509,847	千円		464,721	千円
評価性引当額	△68,414	千円		△55,685	千円
繰延税金資産合計	441,432	千円		409,036	千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△40,706	千円		△44,091	千円
繰延ヘッジ損益	-	千円		△612	千円
繰延税金負債合計	△40,706	千円		△44,704	千円
繰延税金資産の純額	400,725	千円		364,332	千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.92	%		0.73	%
住民税等均等割額	0.60	%		0.33	%
評価性引当額	1.33	%		0.55	%
法人税額の特別控除額	△2.51	%		-	%
その他	0.27	%		0.13	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.47	%		32.36	%