有価証券報告書-第30期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	24,039千円		23,560千円
賞与引当金	74,372千円		74,306千円
未払事業所税	3,477千円		3,434千円
未払賞与	48,399千円		40,927千円
退職給付引当金	202,828千円		229,245千円
役員退職慰労引当金	26,204千円		32,369千円
その他	29,741千円		29,978千円
繰延税金資産小計	409,063千円		433,822千円
評価性引当額	△191,910千円		△38,524千円
繰延税金資産合計	217,152千円		395,297千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△5,098千円		△21,339千円
繰延税金負債合計	△5,098千円		△21,339千円
繰延税金資産の純額	212,054千円		373,958千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	171,777千円		161,200千円
固定資産-繰延税金資産	40,276千円		212,757千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.72%		1.74%
住民税等均等割額	0.89%		1.01%
評価性引当額	1.17%		△16.70%
新株予約権戻入	△0.24%		△0.24%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%		1.26%
法人税額の特別控除額	-%		△2.31%
その他	0.02%		0.00%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.57%		22.77%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11,551千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が11,551千円増加しております。