有価証券報告書-第40期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/28 16:12
【資料】
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【項目】
137項目
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2023年3月31日)
当事業年度
(2024年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税36,546千円54,125千円
役員賞与引当金10,078千円11,851千円
賞与引当金90,567千円98,758千円
法定福利費13,539千円17,591千円
未払事業所税4,479千円3,999千円
未払賞与107,650千円155,609千円
退職給付引当金315,458千円333,100千円
執行役員退職慰労引当金24,149千円17,556千円
長期未払退職金14,598千円14,598千円
株式報酬費用41,723千円45,214千円
投資有価証券評価損72,950千円74,772千円
資産除去債務26,554千円26,206千円
繰延ヘッジ損益13,399千円2,967千円
収益認識101,218千円30,965千円
その他52,311千円55,274千円
繰延税金資産小計925,226千円942,591千円
評価性引当額△165,116千円△143,533千円
繰延税金資産合計760,109千円799,058千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用△25,892千円△24,156千円
その他有価証券評価差額金△81,108千円△46,774千円
収益認識△83,640千円△25,796千円
その他3,728千円4,542千円
繰延税金負債合計△186,912千円△92,184千円
繰延税金資産の純額573,196千円706,874千円


2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2023年3月31日)
当事業年度
(2024年3月31日)
法定実効税率30.62%30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.39%0.39%
住民税等均等割額0.18%0.15%
評価性引当額0.31%△0.59%
役員賞与0.31%0.30%
法人税の特別控除額△2.33%-%
連結子会社合併等による影響△2.43%-%
その他△0.14%0.06%
税効果会計適用後の法人税等の負担率26.91%30.93%

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