有価証券報告書-第36期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	28,723	千円		35,226	千円
賞与引当金	64,360	千円		72,873	千円
法定福利費	9,230	千円		10,541	千円
未払事業所税	3,436	千円		3,609	千円
未払賞与	72,138	千円		90,261	千円
工事損失引当金	-	千円		4,204	千円
退職給付引当金	221,124	千円		236,922	千円
執行役員退職慰労引当金	17,718	千円		19,726	千円
長期未払退職金	14,598	千円		14,598	千円
株式報酬費用	16,737	千円		23,749	千円
投資有価証券評価損	5,288	千円		57,313	千円
資産除去債務	-	千円		33,549	千円
その他	11,364	千円		3,545	千円
繰延税金資産小計	464,721	千円		606,122	千円
評価性引当額	△55,685	千円		△116,729	千円
繰延税金資産合計	409,036	千円		489,392	千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	-	千円		△33,549	千円
その他有価証券評価差額金	△44,091	千円		△43,509	千円
繰延ヘッジ損益	△612	千円		△971	千円
繰延税金負債合計	△44,704	千円		△78,031	千円
繰延税金資産の純額	364,332	千円		411,361	千円

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度について表示の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「その他」に表示して16,652千円は、「投資有価証券評価損」5,288千円、「その他」11,364千円として組み替えております。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.73	%		0.74	%
住民税等均等割額	0.33	%		0.26	%
評価性引当額	0.55	%		2.80	%
その他	0.13	%		△0.01	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.36	%		34.41	%