有価証券報告書-第31期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	23,560	千円		24,441	千円
賞与引当金	74,306	千円		72,418	千円
法定福利費	10,146	千円		10,024	千円
未払事業所税	3,434	千円		3,323	千円
未払賞与	40,927	千円		40,788	千円
退職給付引当金	229,245	千円		217,591	千円
役員退職慰労引当金	32,369	千円		35,236	千円
減損損失	-	千円		34,820	千円
その他	19,831	千円		13,384	千円
繰延税金資産小計	433,822	千円		452,029	千円
評価性引当額	△38,524	千円		△40,821	千円
繰延税金資産合計	395,297	千円		411,207	千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△21,339	千円		△44,901	千円
繰延税金負債合計	△21,339	千円		△44,901	千円
繰延税金資産の純額	373,958	千円		366,305	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	161,200	千円		156,284	千円
固定資産-繰延税金資産	212,757	千円		210,021	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01	%		35.64	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.74	%		1.40	%
住民税等均等割額	1.01	%		1.25	%
評価性引当額	△16.70	%		0.70	%
新株予約権戻入	△0.24	%		-	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.26	%		4.43	%
法人税額の特別控除額	△2.31	%		△3.05	%
その他	0.00	%		△0.07	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.77	%		40.30	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が32,293千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が36,875千円、その他有価証券評価差額金額が4,581千円それぞれ増加しております。