有価証券報告書-第38期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	26,088	千円		40,348	千円
賞与引当金	81,409	千円		84,183	千円
法定福利費	11,804	千円		12,206	千円
未払事業所税	3,832	千円		4,132	千円
未払賞与	107,871	千円		112,523	千円
退職給付引当金	262,830	千円		289,100	千円
執行役員退職慰労引当金	22,092	千円		21,706	千円
長期未払退職金	14,598	千円		14,598	千円
株式報酬費用	30,054	千円		35,554	千円
投資有価証券評価損	74,194	千円		74,126	千円
資産除去債務	33,479	千円		85,625	千円
収益認識	448,260	千円		234,994	千円
その他	916	千円		27,139	千円
繰延税金資産小計	1,117,433	千円		1,036,242	千円
評価性引当額	△141,312	千円		△144,886	千円
繰延税金資産合計	976,120	千円		891,356	千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△26,839	千円		△7,749	千円
その他有価証券評価差額金	△102,340	千円		△82,279	千円
収益認識	△348,773	千円		△189,181	千円
繰延ヘッジ損益	△1,288	千円		-	千円
その他	-	千円		2,118	千円
繰延税金負債合計	△479,242	千円		△277,091	千円
繰延税金資産の純額	496,877	千円		614,264	千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.26	%		0.27	%
住民税等均等割額	0.23	%		0.23	%
評価性引当額	0.93	%		0.14	%
法人税の特別控除額	△2.36	%		-	%
その他	△0.26	%		0.02	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.42	%		31.28	%