有価証券報告書-第33期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	22,167	千円		23,892	千円
賞与引当金	68,986	千円		73,673	千円
法定福利費	9,681	千円		10,469	千円
未払事業所税	3,949	千円		3,832	千円
未払賞与	47,251	千円		54,913	千円
未払家賃	20,282	千円		12,807	千円
退職給付引当金	225,688	千円		246,756	千円
役員退職慰労引当金	23,622	千円		-	千円
執行役員退職慰労引当金	16,105	千円		16,881	千円
長期未払金	-	千円		21,202	千円
株式報酬費用	-	千円		4,519	千円
減損損失	1,909	千円		-	千円
その他	8,194	千円		7,555	千円
繰延税金資産小計	447,840	千円		476,504	千円
評価性引当額	△46,357	千円		△49,233	千円
繰延税金資産合計	401,482	千円		427,271	千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△12,330	千円		△26,725	千円
繰延税金負債合計	△12,330	千円		△26,725	千円
繰延税金資産の純額	389,152	千円		400,545	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	174,135	千円		179,694	千円
固定資産-繰延税金資産	215,016	千円		220,851	千円

(表示方法の変更)
前事業年度において「役員退職慰労引当金」に含めておりました「執行役員退職慰労引当金」は、当社の役員退職慰労金制度の廃止に伴い当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度について表示の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「役員退職慰労引当金」に表示していた39,727千円は、「役員退職慰労引当金」23,622千円、「執行役員退職慰労引当金」16,105千円として組み替えております。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06	%		30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.10	%		0.93	%
住民税等均等割額	0.77	%		0.67	%
評価性引当額	0.56	%		0.22	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.74	%		-	%
法人税額の特別控除額	△2.47	%		△2.49	%
その他	0.57	%		△0.15	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.32	%		30.03	%