有価証券報告書-第37期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	35,226	千円		26,088	千円
賞与引当金	72,873	千円		81,409	千円
法定福利費	10,541	千円		11,804	千円
未払事業所税	3,609	千円		3,832	千円
未払賞与	90,261	千円		107,871	千円
工事損失引当金	4,204	千円		-	千円
退職給付引当金	236,922	千円		262,830	千円
執行役員退職慰労引当金	19,726	千円		22,092	千円
長期未払退職金	14,598	千円		14,598	千円
株式報酬費用	23,749	千円		30,054	千円
投資有価証券評価損	57,313	千円		74,194	千円
資産除去債務	33,549	千円		33,479	千円
収益認識	-	千円		448,260	千円
その他	3,545	千円		916	千円
繰延税金資産小計	606,122	千円		1,117,433	千円
評価性引当額	△116,729	千円		△141,312	千円
繰延税金資産合計	489,392	千円		976,120	千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△33,549	千円		△26,839	千円
その他有価証券評価差額金	△43,509	千円		△102,340	千円
収益認識	-	千円		△348,773	千円
繰延ヘッジ損益	△971	千円		△1,288	千円
繰延税金負債合計	△78,031	千円		△479,242	千円
繰延税金資産の純額	411,361	千円		496,877	千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.74	%		0.26	%
住民税等均等割額	0.26	%		0.23	%
評価性引当額	2.80	%		0.93	%
法人税の特別控除額	-	%		△2.36	%
その他	△0.01	%		△0.26	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.41	%		29.42	%