有価証券報告書-第39期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	40,348	千円		36,546	千円
役員賞与引当金	-	千円		10,078	千円
賞与引当金	84,183	千円		90,567	千円
法定福利費	12,206	千円		13,539	千円
未払事業所税	4,132	千円		4,479	千円
未払賞与	112,523	千円		107,650	千円
退職給付引当金	289,100	千円		315,458	千円
執行役員退職慰労引当金	21,706	千円		24,149	千円
長期未払退職金	14,598	千円		14,598	千円
株式報酬費用	35,554	千円		41,723	千円
投資有価証券評価損	74,126	千円		72,950	千円
資産除去債務	85,625	千円		26,554	千円
繰延ヘッジ損益	-	千円		13,399	千円
収益認識	234,994	千円		101,218	千円
その他	27,139	千円		52,311	千円
繰延税金資産小計	1,036,242	千円		925,226	千円
評価性引当額	△144,886	千円		△165,116	千円
繰延税金資産合計	891,356	千円		760,109	千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△7,749	千円		△25,892	千円
その他有価証券評価差額金	△82,279	千円		△81,108	千円
収益認識	△189,181	千円		△83,640	千円
その他	2,118	千円		3,728	千円
繰延税金負債合計	△277,091	千円		△186,912	千円
繰延税金資産の純額	614,264	千円		573,196	千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.27	%		0.39	%
住民税等均等割額	0.23	%		0.18	%
評価性引当額	0.14	%		0.31	%
役員賞与	-	%		0.31	%
法人税の特別控除額	-	%		△2.33	%
連結子会社合併等による影響	-	%		△2.43	%
その他	0.02	%		△0.14	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.28	%		26.91	%