有価証券報告書-第34期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)			当事業年度 (2018年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	23,892	千円		22,106	千円
賞与引当金	73,673	千円		76,476	千円
法定福利費	10,469	千円		10,924	千円
未払事業所税	3,832	千円		3,912	千円
未払賞与	54,913	千円		59,960	千円
未払家賃	12,807	千円		1,025	千円
工事損失引当金	-	千円		1,352	千円
退職給付引当金	246,756	千円		265,364	千円
執行役員退職慰労引当金	16,881	千円		17,363	千円
長期未払退職金	21,202	千円		20,122	千円
株式報酬費用	4,519	千円		10,146	千円
関係会社出資金評価損	-	千円		13,475	千円
その他	7,555	千円		7,617	千円
繰延税金資産小計	476,504	千円		509,847	千円
評価性引当額	△49,233	千円		△68,414	千円
繰延税金資産合計	427,271	千円		441,432	千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△26,725	千円		△40,706	千円
繰延税金負債合計	△26,725	千円		△40,706	千円
繰延税金資産の純額	400,545	千円		400,725	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2017年3月31日)			当事業年度 (2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	179,694	千円		175,880	千円
固定資産-繰延税金資産	220,851	千円		224,845	千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)			当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.86	%		30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.93	%		0.92	%
住民税等均等割額	0.67	%		0.60	%
評価性引当額	0.22	%		1.33	%
法人税額の特別控除額	△2.49	%		△2.51	%
その他	△0.15	%		0.27	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.03	%		31.47	%