売上収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上収益	(千円)	30,841,805	64,882,255
税引前中間(当期)利益	(千円)	2,768,399	6,424,641

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

リスクの判断基準として、財務面、戦略面における影響度合の定義は以下のとおりです。
財務面:過去の売上高(売上収益)成長率を鑑み、「売上高の10%」と定義
戦略面:「事業継続計画で定める5段階の脅威の中で3段階目となるレベルB以上」と定義

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#3 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

(5) 主要な顧客に関する情報
売上収益の10%以上を占める単一の外部顧客との取引はありません。

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#4 事業等のリスク

③ 検収時期による業績の変動について
当社グループでは、ストック型ビジネスの推進により、売上収益が特定時期に偏重する季節性は薄れてきておりますが、顧客企業の予算執行のタイミングや開発システムの工期との兼ね合いから通期決算期末(3月末)に役務提供の完了及び売上収益計上が集中する傾向があります。このため、技術者の業務集中又は不測の事態等により役務提供の完了及び売上計上が決算期末を超えて遅延した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
④ 大型の継続取引における資金繰りについて

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#5 地域に関する情報（IFRS）（連結）

① 売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
② 非流動資産(金融資産及び繰延税金資産を除く)

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#6 役員報酬（連結）

当年度における業績連動型金銭報酬、事後交付型業績連動型株式報酬の評価指標及び実績は以下のとおりです。

	2025年3月期 目標(2024年5月9日公表値)	2025年3月期 実績
売上収益	59,000百万円	64,882百万円
営業利益	6,500百万円	6,668百万円

③ 役員報酬等の種類別割合・決定方法について
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえて決定しますが、各取締役の報酬額に占める業績連動型の報酬及びストック・オプション(享受する報酬価値が業績・株価等に連動する報酬)の額は、概ね報酬全体の3～4割程度を目安として決定することとしております。ただし、子会社等において重要な役職を兼務し報酬を得るなどにより、当社の基本報酬の支払いがなされない場合等においては、この限りではありません。なお、報酬総額の決定は、各取締役の責任に応じた内容をもって任意の指名・報酬員会である人事委員会(過半数が、独立役員である社外取締役によって構成)からの答申に基づき決定されるものとしております。

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#7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 報告セグメントの情報
報告セグメントの会計処理の方法は、当社グループの要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

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#8 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結損益計算書に含まれている取得日以降の被取得企業の業績は次のとおりであります。

	(単位:千円)
	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
売上収益	1,030,376
当期利益	137,027

本企業結合が期首に実施されたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、次のとおりであります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。

	(単位:千円)
	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
売上収益(プロフォーマ情報)	1,978,121
当期利益(プロフォーマ情報)	304,414

(2) 非支配持分の取得

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#9 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 売上収益
・売上収益の分解
顧客との契約から認識した売上収益分解は次のとおりであります。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ 当社グループの競争力について
当社グループは、主に海外の最先端製品の調達、コールセンターや医療等特定業務分野におけるパッケージソフトの開発やクラウドサービスの提供等により、各事業において競合他社との差別化と付加価値の確保に努めております。しかしながら、当社グループが先行する分野への大手企業の参入、新興企業の台頭等により当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、景気の低迷等によって企業のIT投資が抑制されるような環境下においては、他社との価格競争の激化により売上収益及び利益が減少し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 人材の確保

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

医療システム事業においては、2022年4月1日に新たにスタートした新生PSP株式会社において、顧客基盤の統合、サービス・製品の集約と統合を進めるとともに、医用画像管理システム(PACS)のストック型ビジネス化を推進しています。また、デジタル病理関連事業の推進を目的に、メドメイン株式会社との資本業務提携を行い、病理分野でのソリューションの提供を開始しました。さらに同社は、医用画像(医用イメージング)領域を事業とするレギュラス株式会社を完全子会社化しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上収益は、648億82百万円と前期比115億78百万円(21.7%)の増加、売上総利益は205億54百万円と前期比23億51百万円(12.9%)の増加となり、過去最高となりました。販売費及び一般管理費は、主に人件費が増加したことにより、135億61百万円と前期比12億51百万円(10.2%)の増加となりました。この結果、営業利益は66億68百万円と前期比8億18百万円(14.0%)の増加となりました。
以上により、税引前利益は64億24百万円と前期比5億69百万円(9.7%)の増加、親会社の所有者に帰属する当期利益は40億60百万円と前期比5億20百万円(14.7%)の増加となりました。

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#12 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

(単位:千円)
	注記	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
売上収益	6,27	53,303,317	64,882,255
売上原価	28	△35,100,536	△44,327,720

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