無形資産（IFRS）

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループの取扱い製品のうち、海外から仕入れた製品の大部分は米ドル建で取引しております。当社グループは為替変動によるリスクをヘッジする目的で先物為替予約を行っており、また状況に応じて販売先に対する価格交渉を行っておりますが、必ずしもすべてのリスクをヘッジできるものではなく、為替相場の急激な変動があった場合等には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
② 無形資産(ソフトウェア)について
当社グループは市場販売目的のソフトウェア(パッケージソフト)及び自社利用のソフトウェアのうち第三者提供目的のソフトウェア(クラウドサービス、ASPサービス)を無形資産として資産計上しており、一定期間で償却を行っております。ソフトウェアの開発に際しては、市場性等を慎重に見極めておりますが、市場や競合状況の急激な変化などにより、今後利用が見込めなくなった場合や、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、除却あるいは減損の対象となる可能性があります。このような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2026/06/25 16:43

#2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 調整表及び内訳
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の調整表並びに帳簿価額の内訳は次のとおりであります。
① 取得原価

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#3 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

⑧ 取得日における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値

	(単位:千円)
有形固定資産	83,305
無形資産	909,594
その他の非流動資産	202,526

(注)1.取得に直接要した費用は184,703千円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2.営業債権及びその他の債権の公正価値は534,875千円であります。契約金額の総額は534,875千円であり、回収不能と見込まれるものはありません。

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#4 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、減損損失を認識し、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。減損損失の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:千円)
建物	2,708	-
無形資産
ソフトウエア	276,277	-

(1) 資金生成単位
当社グループは、事業セグメントを基準として、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位を識別しております。また、遊休資産及び処分予定資産につきましては、個別資産を基準として資金生成単位を識別しております。

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#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 無形資産
無形資産については、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
個別に取得した無形資産は取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産の取得原価は取得日の公正価値で測定しております。

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#6 設備投資等の概要

(注)投資額は、有形固定資産、無形資産及び使用権資産に係るものであります。

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#7 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
有形固定資産の取得による支出		△690,671	△1,114,117
無形資産の取得による支出		△112,029	△165,085
長期貸付による支出		△20,000	-

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#8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:千円)
のれん	14,36	3,895,961	4,509,910
無形資産	14,36	3,509,362	3,828,440
持分法で会計処理されている投資	16	716,997	772,892

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#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は取得価額をもって貸借対照表価額としておりますが、株式発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いては、相当額の減額を行い評価差額を当期の損失といたします。また、超過収益力を反映して1株当たり純資産額に比べて高い価額で取得した株式は、株式発行会社の財政状態の悪化がない場合でも、超過収益力が毀損したことにより、それを反映した実質価額が著しく低下した場合には、相当額の減額を行い、評価差額を当期の損失といたします。超過収益力を反映した実質価額に関する見積りは、連結財務諸表注記「14.のれん及び無形資産」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変化の影響を受けることがあり、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
なお、関係会社株式にはFirmusグループに対する投資5,313,353千円が含まれていますが、同社の超過収益力を反映した実質価額は著しく低下していないことから、評価損は計上しておりません。

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