#1 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 4.取得資産及び引受負債並びにのれんについては、当連結会計年度末において取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております
5.非支配持分は、被取得企業に係る非支配持分であり、現時点で識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
6.のれんの主な内容については、取得から生じることが期待される既存事業の拡大による超過収益力であります。のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
2026/06/25 16:43
#2 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (2) 企業結合
当社グループは、取得法に基づき企業結合の会計処理をしております。非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能純資産に対する比例的持分で当初測定しております。
取得対価の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額及び段階取得の場合には取得企業が以前より保有していた被取得企業の持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び引受負債の正味価額を上回る場合に、その超過額をのれんとして認識しております。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、その差額を利得として純損益に認識しております。
2026/06/25 16:43
#3 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (ⅰ) 有価証券
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しております。
(ⅱ) デリバティブ資産及び負債
2026/06/25 16:43
#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は取得価額をもって貸借対照表価額としておりますが、株式発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いては、相当額の減額を行い評価差額を当期の損失といたします。また、超過収益力を反映して1株当たり純資産額に比べて高い価額で取得した株式は、株式発行会社の財政状態の悪化がない場合でも、超過収益力が毀損したことにより、それを反映した実質価額が著しく低下した場合には、相当額の減額を行い、評価差額を当期の損失といたします。超過収益力を反映した実質価額に関する見積りは、連結財務諸表注記「14.のれん及び無形資産」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変化の影響を受けることがあり、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
なお、関係会社株式にはFirmusグループに対する投資5,313,353千円が含まれていますが、同社の超過収益力を反映した実質価額は著しく低下していないことから、評価損は計上しておりません。
2026/06/25 16:43
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
2026/06/25 16:43