当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2022年5月9日
(2)当該事象の内容
当社は、2021年11月25日開催の取締役会において、本社移転およびグループ会社の本社機能を集約することを決議いたしましたが、この度、移転に係る費用を当社単体で約390百万円、当社グループ連結で約650百万円を計上することとなりました。
なお、約650百万円の内、約450百万円は2022年3月期に計上し、約200百万円は2023年3月期に計上を予定しております。
① 移転の目的
・当社及びグループ会社の本社機能を同一所在地へ集約することにより、当社グループの連携強化を図り中期経営計画の着実な達成と持続的成長を実現するため。
・継続して在宅勤務を積極活用するとともに、創造的活動を促進する社員同士のコラボレーションの場としてオフィスを再定義し、新しい働き方に対応した新しいオフィス空間を構築するため。
・災害時における従業員の安全確保と事業継続対応の強化を実現するため。
② 移転時期
2022年12月
③ 移転先
東京都港区
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
約650百万円
※約450百万円は2022年3月期に計上し、約200百万円は2023年3月期に計上を予定しております。
上記数値は現時点での見積りによる概算値であり、移転時期を含む算定前提の変更に伴い変更される可能性があります。

(1)当該事象の発生年月日
2022年5月9日
(2)当該事象の内容
当社は、2021年11月25日開催の取締役会において、本社移転およびグループ会社の本社機能を集約することを決議いたしましたが、この度、移転に係る費用を当社単体で約390百万円、当社グループ連結で約650百万円を計上することとなりました。
なお、約650百万円の内、約450百万円は2022年3月期に計上し、約200百万円は2023年3月期に計上を予定しております。
① 移転の目的
・当社及びグループ会社の本社機能を同一所在地へ集約することにより、当社グループの連携強化を図り中期経営計画の着実な達成と持続的成長を実現するため。
・継続して在宅勤務を積極活用するとともに、創造的活動を促進する社員同士のコラボレーションの場としてオフィスを再定義し、新しい働き方に対応した新しいオフィス空間を構築するため。
・災害時における従業員の安全確保と事業継続対応の強化を実現するため。
② 移転時期
2022年12月
③ 移転先
東京都港区
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
約650百万円
※約450百万円は2022年3月期に計上し、約200百万円は2023年3月期に計上を予定しております。
上記数値は現時点での見積りによる概算値であり、移転時期を含む算定前提の変更に伴い変更される可能性があります。