有価証券報告書-第36期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会監査
a. 組織、人員及び手続
当社における監査等委員会は、財務及び会計に相当程度の知見を有する監査等委員2名を含む常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員3名の計4名で構成されており、全員が社外独立役員であります。監査等委員会は、内部監査室、会計監査人とも連携し、取締役の職務の執行の適法性、妥当性、効率性について監査を行い、監査報告書を作成しております。
なお、内部監査室は社長直轄の組織として設置しており、専任従業員3名の体制のもと、全部門を対象に内部統制監査とISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)内部監査を計画的に実施しております。
b. 監査等委員の活動状況
当連結会計年度において監査等委員会は12回開催され、監査等委員の出席率は93%でした。
監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針、および監査の実施計画、内部統制システムの構築・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等です。
監査等委員の活動としては、取締役等との意思疎通を行い、取締役会に出席している外、グループ会社の監査役との情報交換会等にも適宜出席しております。
また、常勤の監査等委員が監査等委員会により選定監査等委員に選任されており、社内の重要な会議への出席、業務及び財産の状況や重要な書類の調査、社長・取締役・執行役員・子会社社長等との面談・意見交換等も行い、取締役の職務の執行状況の把握に努めています。これらの活動を通して得られた情報については、監査等委員会で共有され、中立、公平かつ効率的な監査のベースとして活用され、監査意見を形成しております。
◇ 監査等委員会への出席状況
c. 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係
当社では、監査等委員会、内部監査室、会計監査人による三様監査の連携強化を図るために定期的に会合を持ち、監査実施状況などにつき意見交換を行っています。
また、内部統制委員会を月2回開催し、内部監査室が社長に対して内部監査の報告を行う際に、常勤監査等委員も同席して監査の実施状況の確認をするとともに、必要に応じて個別の会合をもち、意見交換を行っております。
なお、同委員会は内部統制システムの整備、運用を統括しており、常勤監査等委員及び内部監査室のメンバーが委員として加わっております。
② 会計監査の状況
当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任 あずさ監査法人を起用しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別な利害関係はなく、また、同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与する事のないよう措置を取っております。当社は同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員、業務執行社員: 新井浩次、 冨樫高宏
・会計監査業務に係る補助者の構成: 公認会計士 6名、その他 7名
・継続監査期間
18年間
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間について調査が困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
③ 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定において、監査の品質、品質管理、専門性、総合的能力、監査実施の有効性および効率性等を重視しております。これらの要素を総合的に検証した結果、有限責任 あずさ監査法人を当社会計監査人に選定いたしました。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定致します。また、当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
④ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会では監査法人の評価に関する「会計監査人の評価及び選定基準」及び「会計監査人の再任及び選解任に関する株主総会議案内容の決定プロセス」を策定しています。
監査等委員では、期初の監査計画と実績の比較・分析及び実査立ち合いを行い、経営者ヒアリング、監査講評会、三様監査、監査法人パートナーとの面談及び、監査の品質、品質管理、独立性、総合的能力、監査実施の有効性および効率性等の要素を総合的に評価しております。
(監査報酬の内容等)
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
(監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬の内容)
該当事項はありません。
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である国際財務報告基準(IFRS)及び収益認識に関する会計基準の適用に関するアドバイザリー業務を委託しております。
当連結会計年度
当社は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である国際財務報告基準(IFRS)及び収益認識に関する会計基準の適用に関するアドバイザリー業務を委託しております。
(監査報酬の決定方針)
会計監査人が提出する監査計画の内容が適正な監査に十分なものかどうか、また、経営企画部、財務経理部及び内部監査室の意見も参考に、監査等委員会として、前年度の職務遂行の状況が適正なものだったかを検証し、監査報酬額が監査計画の内容や世間相場に照らして妥当性を有するかを判断したうえで、取締役に対して同意を与えて決定しています。
(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 内部監査及び監査等委員会監査
a. 組織、人員及び手続
当社における監査等委員会は、財務及び会計に相当程度の知見を有する監査等委員2名を含む常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員3名の計4名で構成されており、全員が社外独立役員であります。監査等委員会は、内部監査室、会計監査人とも連携し、取締役の職務の執行の適法性、妥当性、効率性について監査を行い、監査報告書を作成しております。
なお、内部監査室は社長直轄の組織として設置しており、専任従業員3名の体制のもと、全部門を対象に内部統制監査とISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)内部監査を計画的に実施しております。
b. 監査等委員の活動状況
当連結会計年度において監査等委員会は12回開催され、監査等委員の出席率は93%でした。
監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針、および監査の実施計画、内部統制システムの構築・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等です。
監査等委員の活動としては、取締役等との意思疎通を行い、取締役会に出席している外、グループ会社の監査役との情報交換会等にも適宜出席しております。
また、常勤の監査等委員が監査等委員会により選定監査等委員に選任されており、社内の重要な会議への出席、業務及び財産の状況や重要な書類の調査、社長・取締役・執行役員・子会社社長等との面談・意見交換等も行い、取締役の職務の執行状況の把握に努めています。これらの活動を通して得られた情報については、監査等委員会で共有され、中立、公平かつ効率的な監査のベースとして活用され、監査意見を形成しております。
◇ 監査等委員会への出席状況
| 区 分 | 氏 名 | 監査等委員会 への出席状況 |
| 取締役(常勤監査等委員) | 佐々木 英之 | 12回/12回 |
| 取締役(監査等委員) | 高山 健 | 11回/12回 |
| 取締役(監査等委員) | 三浦 亮太 | 12回/12回 |
| 取締役(監査等委員) | 杉原 章郎 | 10回/12回 |
c. 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係
当社では、監査等委員会、内部監査室、会計監査人による三様監査の連携強化を図るために定期的に会合を持ち、監査実施状況などにつき意見交換を行っています。
また、内部統制委員会を月2回開催し、内部監査室が社長に対して内部監査の報告を行う際に、常勤監査等委員も同席して監査の実施状況の確認をするとともに、必要に応じて個別の会合をもち、意見交換を行っております。
なお、同委員会は内部統制システムの整備、運用を統括しており、常勤監査等委員及び内部監査室のメンバーが委員として加わっております。
② 会計監査の状況
当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任 あずさ監査法人を起用しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別な利害関係はなく、また、同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与する事のないよう措置を取っております。当社は同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員、業務執行社員: 新井浩次、 冨樫高宏
・会計監査業務に係る補助者の構成: 公認会計士 6名、その他 7名
・継続監査期間
18年間
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間について調査が困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
③ 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定において、監査の品質、品質管理、専門性、総合的能力、監査実施の有効性および効率性等を重視しております。これらの要素を総合的に検証した結果、有限責任 あずさ監査法人を当社会計監査人に選定いたしました。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定致します。また、当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
④ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会では監査法人の評価に関する「会計監査人の評価及び選定基準」及び「会計監査人の再任及び選解任に関する株主総会議案内容の決定プロセス」を策定しています。
監査等委員では、期初の監査計画と実績の比較・分析及び実査立ち合いを行い、経営者ヒアリング、監査講評会、三様監査、監査法人パートナーとの面談及び、監査の品質、品質管理、独立性、総合的能力、監査実施の有効性および効率性等の要素を総合的に評価しております。
(監査報酬の内容等)
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 26,000 | 12,800 | 42,000 | 15,100 |
| 連結子会社 | 11,500 | - | 12,000 | - |
| 計 | 37,500 | 12,800 | 54,000 | 15,100 |
(監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬の内容)
該当事項はありません。
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である国際財務報告基準(IFRS)及び収益認識に関する会計基準の適用に関するアドバイザリー業務を委託しております。
当連結会計年度
当社は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である国際財務報告基準(IFRS)及び収益認識に関する会計基準の適用に関するアドバイザリー業務を委託しております。
(監査報酬の決定方針)
会計監査人が提出する監査計画の内容が適正な監査に十分なものかどうか、また、経営企画部、財務経理部及び内部監査室の意見も参考に、監査等委員会として、前年度の職務遂行の状況が適正なものだったかを検証し、監査報酬額が監査計画の内容や世間相場に照らして妥当性を有するかを判断したうえで、取締役に対して同意を与えて決定しています。
(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。