有価証券報告書-第37期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
a. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	ストック・ オプション	賞与	退職慰労引当金繰入額
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	50,367	40,503	9,863	-	-	4
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	-	-	-	-	-	-
社外役員	46,508	46,508	-	-	-	7

b. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
c. 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
d. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針、当該方針の決定権限を有する者の氏名又はその名称、その権限の内容及び裁量の範囲、当該方針の決定に関与する委員会の手続きの概要、当事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における提出会社の取締役会及び委員会の活動内容
① 役員報酬制度の概要
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬(金銭報酬)及び非金銭報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
・基本報酬
基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準、重要な役職を兼務する子会社等からの報酬を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
・非金銭報酬
非金銭報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動し、株価変動のメリットとリスクを共有した報酬体系とすべく、ストック・オプションとしております。算定方法については、ブラック・ショールズ・モデルにより算定される公正価値を用いて、各取締役の非金銭報酬の基準額に対して割当てる株式数を算定することとしております。その株式数に基づき後述する基本報酬と非金銭報酬等の割合に関する方針に基づきストック・オプションの数を算定しますが、詳細及び報酬を与える時期等の具体的な内容は取締役会において決定するとしております。ただし、これらの決定については人事委員会からの答申に基づき行われるものとしております。
「人事委員会」委員構成、委員長の属性
全委員:3名
委員長 代表取締役社長 由利 孝
委員 社外取締役 高山 健
委員 社外取締役 三浦 亮太
人事委員会は、取締役候補の協議・指名案の策定、及び取締役の報酬案の協議・策定を行い、取締役会に答申を行っております。
② 役員報酬等の種類別割合・決定プロセスについて
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえて決定しますが、各取締役の報酬額に占める非金銭報酬の額は、基本報酬の額の3分の1以下を目安として決定することとしております。ただし、子会社等において重要な役職を兼務し報酬を得るなどにより、当社の基本報酬の支払いがなされない場合等においては、この限りではありません。なお、報酬総額の決定は、各取締役の責任に応じた内容をもって任意の指名・報酬員会である人事委員会(過半数が、独立役員である社外取締役によって構成)からの答申に基づき決定されるものとしております。
また、取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び非金銭報酬にかかる取締役個人別の割当個数としております。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、人事委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととしております。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等は以上の決定方針に沿って決定しています。なお、委任された者の地位並びに氏名は代表取締役由利孝であり、上記決定方針に基づき代表取締役に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、当社グループの経営状況等を最も熟知し、総合的に役員報酬を決定できると判断したためであり、人事委員会に諮問し答申を得た原案に基づき決定されることから、恣意的な決定はなされず適切な権限行使が行われると判断したためです。
e. 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容は以下のとおりです。なお、当社の取締役の員数は、9名以内(監査等委員である取締役は4名以内)と定款で定めております。

決議年月日	内容
2015年6月19日	第4号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の額設定の件 年額6500万円以内と定めること、並びに各取締役に対する具体的金額、支給の時期等は、取締役会の決議による。また、報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。 ※当該定時株主総会終結時の取締役(監査等委員である取締役を除く)は5名(うち社外取締役1名)です。
2015年6月19日	第5号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件 年額3500万円以内と定めること、並びに各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等は、監査等委員である取締役の協議による。 ※当該定時株主総会終結時の監査等委員である取締役は4名(社外取締役4名)です。
2016年6月24日	第3号議案 常勤取締役(監査等委員である取締役を除く)に対するストック・オプション報酬額及び内容決定の件 (1)新株予約権の総数及び目的となる株式の種類及び総数 新株予約権の総数: 200個を1年間の上限とする。 目的となる株式の種類: 当社普通株式20,000株を1年間の上限とする。 新株予約権1個当たりの目的となる株式数(以下「付与株式数」):100株とする。なお、当社が合併、会社分割、株式無償割当、株式分割又は株式併合等を行うこ とにより、付与株式数の変更をすることが適切な場合、当社は必要と認める調整を行う。 (2)新株予約権の払込金額 新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定した公正価値に基づいた価格を払込金額とする。新株予約権の割当を受けた者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権を相殺する。 (3)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式の総数を乗じた金額とする。 (4)新株予約権を行使できる期間 新株予約権の割当日の翌日から30年以内で、当社取締役会が定める期間とする。 ただし、行使の期間の最終日が当社の休日に当たる場合はその前営業日とする。 (5)譲渡による新株予約権の取得の制限 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 (6)権利行使の条件 新株予約権者は当社の常勤取締役(監査等委員である取締役を除く)の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。その他の権利行使の条件については当社取締役会において決定する。 (7)その他新株予約権の内容 上記の詳細並びにその他の新株予約権の内容は、当社取締役会において決定する。
2020年6月26日	第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の額改定の件 年額100百万円以内と定めること、並びに各取締役に対する具体的金額、支給の時期等は、取締役会の決議による。また、報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。 ※当該定時株主総会終結時の取締役(監査等委員である取締役を除く)は7名(うち社外取締役3名)です。