プロシップ（3763）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 1億842万
2014年6月30日 -2.24%: 1億599万
2014年9月30日 +2.86%: 1億902万
2014年12月31日 +2.51%: 1億1176万
2015年3月31日 -2.41%: 1億907万
2015年6月30日 -0.21%: 1億884万
2015年9月30日 +2.63%: 1億1169万
2015年12月31日 +3.13%: 1億1519万
2016年3月31日 -2.3%: 1億1254万
2016年6月30日 +0.3%: 1億1288万
2016年9月30日 +0.18%: 1億1308万
2016年12月31日 +1.21%: 1億1445万
2017年3月31日 -1.52%: 1億1271万
2017年6月30日 -0.42%: 1億1223万
2017年9月30日 +1.13%: 1億1350万
2017年12月31日 -2.51%: 1億1065万
2018年3月31日 +0.46%: 1億1116万
2018年6月30日 +1.43%: 1億1275万
2018年9月30日 +1.24%: 1億1414万
2018年12月31日 +1.5%: 1億1586万
2019年3月31日 +2.05%: 1億1823万
2019年6月30日 +161.92%: 3億966万
2019年9月30日 +0.1%: 3億997万
2019年12月31日 -1.37%: 3億572万
2020年3月31日 -0.59%: 3億393万
2020年6月30日 +1.69%: 3億907万
2020年9月30日 +1.63%: 3億1411万
2020年12月31日 +2.65%: 3億2243万
2021年3月31日 +2.36%: 3億3003万
2021年6月30日 +0.04%: 3億3017万
2021年9月30日 -4.39%: 3億1567万
2021年12月31日 +1.24%: 3億1959万
2022年3月31日 +3.03%: 3億2929万
2022年6月30日 -1.23%: 3億2522万
2022年9月30日 +2.8%: 3億3431万
2022年12月31日 +2.18%: 3億4161万
2023年3月31日 +1.82%: 3億4784万
2023年6月30日 +4.6%: 3億6383万
2023年9月30日 +3.75%: 3億7749万
2023年12月31日 +3.19%: 3億8952万
2024年3月31日 +5.21%: 4億980万
2024年6月30日 -0.55%: 4億754万
2024年9月30日 +2%: 4億1567万
2024年12月31日 +1.24%: 4億2081万
2025年3月31日 +4.81%: 4億4107万
2025年9月30日 +2.33%: 4億5135万
2025年12月31日 +0.27%: 4億5257万
2026年3月31日 -1.51%: 4億4573万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2026/06/17 10:33

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
役員賞与引当金	10,395	12,434
退職給付に係る負債	139,027	140,496
減価償却費	138,443	133,227

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

2026/06/17 10:33

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2026/06/17 10:33