- 3763
- 2026/10/09
- 時価
- 643億円
- PER 予
- 22.09倍
- 2010年以降
- 6.69-24.61倍
(2010-2026年) - PBR
- 4.73倍
- 2010年以降
- 0.89-4.12倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.08%
- ROE 予
- 21.43%
- ROA 予
- 16.22%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2019年3月31日
- 6110万
- 2020年3月31日 +0.84%
- 6161万
個別
- 2019年3月31日
- 5973万
- 2020年3月31日 +0.3%
- 5991万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2020/06/22 15:02
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 給料及び手当 210,429千円 228,488千円 賞与引当金繰入額 32,850 30,952 役員賞与引当金繰入額 40,600 39,400 退職給付費用 4,164 52,677 - #2 売上原価明細書(連結)
- ※2.労務費のうち引当金繰入額は、次のとおりであります。2020/06/22 15:02
※3.経費の主な内訳は、次のとおりであります。前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 賞与引当金繰入額 26,884千円 28,962千円
- #3 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2020/06/22 15:02 - #4 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2020/06/22 15:02
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 賞与引当金 59,734 59,915 59,734 59,915 役員賞与引当金 36,600 35,400 36,600 35,400 受注損失引当金 28,398 1,518 28,398 1,518 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/22 15:02
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 未払事業税 13,713千円 17,125千円 賞与引当金 18,290 18,346 役員退職慰労引当金 33,437 33,437
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/22 15:02
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 未払事業税 14,412千円 17,568千円 賞与引当金 18,764 18,935 役員退職慰労引当金 33,437 33,437
- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2020/06/22 15:02
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
①仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。2020/06/22 15:02