	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
給料及び手当	322,166千円	329,268千円
賞与引当金繰入額	56,345	59,273
役員賞与引当金繰入額	37,000	36,100
退職給付費用	11,556	11,971

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#2 会計方針に関する事項（連結）

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

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#3 売上原価明細書（連結）

※2.労務費のうち引当金繰入額は、次のとおりであります。

前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
賞与引当金繰入額	6,219千円		7,469千円

※3.経費の主な内訳は、次のとおりであります。

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#4 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	552	-	-	552
賞与引当金	62,565	66,742	62,565	66,742
役員賞与引当金	37,000	36,100	37,000	36,100
受注損失引当金	22,623	8,045	22,623	8,045

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
未払事業税	25,439千円	12,272千円
賞与引当金	19,157	20,436
役員退職慰労引当金	33,437	33,437
役員賞与引当金	11,053	11,053
退職給付引当金	100,828	106,511

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

2023/06/21 14:50

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
未払事業税	25,702千円	12,272千円
賞与引当金	19,157	20,436
役員賞与引当金	11,053	11,053
役員退職慰労引当金	33,437	33,437

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

2023/06/21 14:50

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
①仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。2023/06/21 14:50